かつては強国同士の壮絶な闘いがあった。ナチスドイツはヒトラーのもと、スターリンのソ連や英国チャーチルと総力で戦い、帝国日本もアメリカ軍と壮烈な闘いを繰り返した。戦争は良くないが、歴史的には強国同士がぶつかり合うというのは自然の理でもある。ところが、単に一方的に弱小国を侵略したり破壊することは現代では許されない。世界は民主主義であれ社会主義であれ平和が前提であり、自由主義だろうが独裁主義だろうが主権や権利を尊重しなければならないからだ。まさに自分の権利を主張し、他国の主権を無視することは国際上許されない、まして核兵器や生物兵器など人類全体に影響する兵器の使用は御法度だ。そのはずだが、プーチンはい……

中国のＧＤＰが、３．９％伸びたとかニュースになったが、信じる者は愚かである。いつものように中国共産党の指示命令で作られた数字を統計局の名で出しただけで、根拠はない。調査も実際に行われないし、行われたとしても算出された数値とは全く整合性のない、ご都合上の数字なのだ。これまでも中国の数字でまともな経済数値が公表されることは少ない。せいぜい、他国との収支でごまかしがきかないものだけが比較できうるものだろう。他国が１０億ドル分中国に輸出すれば、中国が当然１０億ドルの輸入があったと経済上の金額を掲示しなければつじつまが合わないからだ。もし、ほんとうに中国が調査をしていると思い込んでいるのならば、調査の現……

家庭裁判所で重要な判例資料が理由もなく廃棄されたこと自体が裁判所の機能不全であり、裏を返せば裁判所自身の証拠隠滅だろう。それに対して裁判官はだれも真実を調査も検討もしないで事を終わらすなら、裁判所としての権威は消滅したと言ってよい。国会議員も危険なニセ宗教団体に近づいたことが元で更迭される時代に、重要なまさに裁判所の命である裁判資料もかくも無残に廃棄する精神を疑わざる終えない。とてもプーチンを嘲ることはできずに、まずは己の国の裁判所を見直すべきだ。まして今やだれが裁判員として裁判に携わるかわからないのに、現職の裁判官の不勉強ぶり尊大な自己満足には、全裁判官の罷免以外には国民は納得しないだろう。……

皇族方の動向は世間の注目を浴びるのは当然であるか、緊張されたろうがまずは合格したことでほっとした。もちろん御本人の実力であろうが、弁護士事務所の所長も膨大な仕事を押しつけていたとは思えない。弁護士事務所なら当然、訴訟になる可能性があれば対応するし、著名人が社員にいればなにもせずにふんぞり返っているわけはないだろう。３回目もなれば仕事中でも先輩弁護士をつききりで勉強させておかないと、おまえのせいで不合格になったのでは逆効果だ。それに給料分以上に日本大使館から委託費や研究費が振り込まれれば、これが何のための経費かはご了解済みだろう。マンションや生活費、警備や就職すべてにどこぞの国の経費がそれとなく……

金王朝とは違い、建前では共産党大会が手続き上存在するので開催されたのだが、習の３期連続は規定路線で、香港の次は台湾を手中に落とすだろう。香港同様、硬軟取り合わせて最後は有無を言わさず解放軍の投入に出よう、それで今回のウクライナを注視しているのは中国共産党も同様だ。プーチンも最後まで強硬手段を執り続け、引くことはできない、弱みを見せればロシア軍が全滅することになろう。 さても、日本では統一教会が解散するのか、質問するのかよくわからない。もともと宗務課ではそんな能力は無い、判断能力があればそもそも法人格を認可するわけがないからだ。この信教の自由は、歴史的にイスラムとキリストの宗教戦争から日本でも……

神戸家裁で重要な裁判記録を全て破棄したという、おそらく外部で焼却処分ではなくシュレッダーで行ったと想像できるが、だれがいつ行ったかもわからないという杜撰さだ。もともと裁判記録が外部に漏れることもなく、閲覧しようにもまず不可能なのだから、何十年後かに見られることができるようになっても、もう当事者の全てはこの世にいないだろう。つまりは無くてもいいし、裁判所にとって都合の悪い書類は密かに廃棄しようという、おそらく担当した者の思惑がある。裁判所も含め全ての公務員は自分の書類は仕事が終われば破棄するという人が大半だろう。去年の記録も全くないので困ったことが多々あった。自分は全ての書類は全て残すので後任者……

プーチンがウクライナの占領地域に戒厳令を出したそうだ。盗人猛々しいとはこのこと、勝手に他人の物を横取りして、横取りしたも物でその他人をやっつけようとする、極悪人中の極悪人だ。まあ、悪口よりもそうせざるおえないプーチンの窮地である証拠なのだが。ただ、戒厳令を敷けば、そこに大量のロシア警察官を動員できるから、これからは軍人ではなくロシア警察官が戦闘の最前線に立つと言うことにすぎない。ロシア国内には相当数の武装警官がいるので戦力にはもってこいだろう。 さて、岸田政権も統一教との問題で揺れている、文部科学省にいくら宗教法人法の質問をさせても、宗務課では対応できないだろうことは目に見えている。宗教上は……