安倍元総理暗殺事件、もう危機管理以前の問題ばかりだった。そもそも国家公安委員長は引退間際でやる気も無く、その他の警察警備の官僚やトップの者は危機管理も知らずに、緊張感も無く慌てるだけ。組織も不備だらけ、連絡や連携もなし、確かに急にスケジュールが変わって奈良に乗り込み不手際だらけだが、そういう時に限って強固な殺意を持って用意万端、強力な兵器を習熟した殺人犯が間近にいたのだから、はっきり言って無防備状態だった。運が無いと言えば最悪の運命だった。ほんのわずかでも逃げるチャンスや、少しばかりの警戒感があれば普通に避けれたはずの幼稚な犯行が見事なまでに一部の隙も無く実行できたのは、日本の危機意識が全く存……

世の中の評論家や専門家は自らが教祖になったかのごとく「信教の自由」を唱えるが、信じることは確かに自由であるが、信じ込ませることは原則があると言うことを理解していない。理解していないとまるで子供のように好き勝手が許されると思うだろう。例えばマスコミだと称しても、嘘偽りのフェイクニュースを垂れ流すテレビや新聞社があれば社会的におかしいだろう。それを信じる大衆を処罰はできないし、何を信じるかを強制もできないし、まさに個人の自由だ。しかし、嘘をながした当のマスコミは処罰が必要だ。宗教も同じ、自爆テロを神のためといわれようが、サリンをまくのも教祖のためだと信じても、全財産を寄付すれば地獄に行かないで済む……

今の日本を守っているのは、憲法学者でもなければ、第９条でももちろんありません。実際に国防に当たっているのは陸海空に自衛隊です。２４時間一瞬の油断なく警備をされています。しかし自衛隊がいるから日本は守られているので安全だと思うのは愚かです。もし自衛隊だけなら２４時間で日本は某国に占領されるでしょう。降伏しないかとミサイルをちらつかされれば、闘いすらできずに降伏調印するところです。すなわち、本当に日本を守っているのはアメリカ軍であり、日米安全保障条約です。戦前は明治憲法とともに皇室典範が不磨の二法として日本の基本法をなしていました。いまの不磨の二法は日本国憲法と日米安全保障条約ですね。 いっそ岸……

今日も中国共産党の武力は拡大し、日本の実質２０倍の戦力を保持し、今後はミサイル搭載の核兵器をアメリカなみに拡充する可能性を言っていた。まあ、安心していますが、結局最後は憲法学者と社民党議員が一丸となって上陸してくる中国軍と戦うと思う。よもや日本国から兵力を無くさせ、それで中国と結託して自分たちの思うような勝手な国にするとは思えない。結局、日本を最後まで守るのは憲法学者の責務なのだ。何を武器に憲法学者が戦うのか聞いてはいないが豆腐でも投げつけるかもしれない。とにかく緊急時のために憲法学者のリストを公表し、いつでもかれらの家に避難することが肝心だ。がんばってもらいたい。……

昨日も１２時１０分のお昼時に、何度も電話を掛けられ閉口しているというより怒っています。あらゆる機会に当所はお昼に電話が多くて困っているので昼食時の電話は控えるように伝えていますが、毎日１２時時台に掛かってきます、まず高齢のお年寄りたちは、特に男性は１２時まで待って昼と同時に掛ける傾向があるようです。次は恒例の電話番号リストをそのまま順番にかける人々。これは新入社員の訓練としてやっているのですが、１２時から順番に電話を掛けさせると、ウ行の会社はうちが該当しますから、だいたい毎日１２時１０分です。もしア行かイ行の会社に掛かれば、もう少し遅く、１２：２０とか１２：３０分に掛かってきます。彼らは全員偶……

コロナ感染者が２４万人を超え、最多人数となったらしい。もちろん確認された数で無症状の人もいるだろう。空気感染であるというキーワードすら発しなくてはだれも思い切り空気を吸ってしまうものだ。どこが専門家で、だれが責任者かわからない無知な国家であれば、なにが憲法だとかまともな議論ができるのかい。肝心要の要素である空気感染を隠す必要は無く、当然注意喚起は空気であるということが周知されなくては感染は広がるばかりだ。言っておくが、コロナ後の検証で空気感染とは知らなかった、言わなかった、または言うと国民がパニックなるので黙っていたという輩どもは、奈良で元総理が暗殺されるのを呆然とみていたＳＰ以下の責任能力が……

憲法学者になる人は、もちろん学生に尊敬されたいためになるのだ。実学の刑法や商法になかなか人気が集まらない時代に学生時代を過ごしたがのだが、いまだに憲法は化石状態であり、ほとんど役に立っていないと思っている。それは法律が整備されたために憲法まで立ち返る必要がなくなり、国民に浸透したからでもある。さて、憲法が浸透した結果、あまりに従僕になりすぎて憲法に触っても論議してもいけないという誤った化石のごとく憲法学者がヤマビコを繰り返している。先日中国共産党人民解放軍が日本の排他的経済水域に５発ものミサイルを撃ち込んでいる。近隣の与那国の自衛隊基地への威嚇であることは明白である。こういった主権侵害に対し、……