中国研究者による、日本の研究所からの重要研究の持ち出しが昔から顕著であるが、これまでも今後も対応がされていない。公安警察が流出後に逮捕しても、すでに機密情報が中国に渡り、特許まで取られているという始末に開いた口がふさがらない。このような重大事件にただ放置・沈黙しかできない組織は解散し他方が良い。多額の税金さらに特権を与えておいては、はっきり言って中国のための研究機関であるということだ。国会議員は何もしないということで、これまでも国会不要論を述べてきたが、当該研究所の役員、すなわち所長や理事、上席の研究員も国会同様不要であり、全員追放であろう。追放の他に、損害額の賠償も必要だ。故意又は過失でスパ……

統一教会の言うがままに何もできない文部科学大臣は更迭する必要があろう。無能で意味の無い質問状を未だに続け問答を繰り返すだけの政府省庁にボーナスなど出す必要が無い。とにかく大臣の無能、責任逃れは甚だしい。このまま任期切れまでなんとか教会のご機嫌を取りつつ、何もしないという魂胆は見え透かされる。たしかに高齢女性に責任ある大臣の地位を与えることが大きな間違いだし、統一教会自体総理大臣はじめ閣僚級の有力者の後援として働いた以上、それなりに自民党政権では手を出し憎いのだろう。今日も多摩の方で大規模研修施設を建築する工事が始まった、もちろん建前は研修施設だが、莫大な寄付金を日本人から搾り取るための機能は満……

日々中国共産党の危険性を出せば、中国人に拉致される事になるが、それよりも観光の振りで日本の破壊工作をする中国共産党には注意が必要だろう。中国人によるネット詐欺犯罪がなぜ摘発できないかは、それは中国共産党がバックにいると言うことだ。さて、自由主義の国はアメリカであるが、こちらもどこの民主主義国家同様、揺れている。バイデン政権も３年目に入り、来年は早くも大統領選挙になるということだ、それまでにウクライナ戦争や台湾が沈静化する期待を持ちたいが。さて、やはりアメリカの存在が大きい。もしアメリカがいなければ日本の開国もうまくいかず、明治維新も成立しなかったかもしれない、黒船来港はまさに日本史上 の転機……

デニーが中国に行くと言うが、尖閣やコロナについての中国へ非難する気はなく、服従し沖縄を売るための渡航としかみえない。まあ、いつものことで反日目的なら、反日国家とならどことでも手を結ぶ輩だから仕方が無い、つまりはそういう輩を選出した沖縄県民の責任だ。さて、中国では反国家法や、反スパイ法など次々と中国人の愛国法が成立している。対象は中国の内外を問わず、中国人かどうかも関係なく、中国共産党の意に沿わない者は全て残らず抹殺するという法律であり、香港を例にしても、これまでも暗黙で存在したものがいよいよ形を表したということだ。いずれ、反中国の行動、言論は中国関係による逮捕、交流、処刑が待っている、もちろん……

奇々怪々なるデニー知事、沖縄尖閣に領海侵入を繰り返し、いまでは尖閣どころか沖縄全体の中国帰属も言及しだした習中国共産党に、何も言わずに、服従の姿勢で臨む知事があり得るのだろうか。何の目的で知事になった理解不能だ。まあ、沖縄県人たちが民主主義の選挙で選んだ以上、沖縄の問題なので、沖縄が中国領になっても沖縄人の責任だと言っておこう。もちろん、川勝静岡県知事もリ二ア問題の無理勝手な妨害も全ては静岡県民の責任だ。このツケはすべて当該県民に回すべきであり、最終的に習中国共産党に国を売るような事は認めることはできない。さて、令和５年も丁度半分が終わった。この半年も大きな事件や問題が起きたが、世界中で気象異……

ワルネルのプリゴジンという御仁を裏切り者呼ばわりしているプーチン、プーチンお前こそが裏切り者だろう。故安倍総理を裏切り、世界を裏切り、ウクライナを裏切り、そしてロシア国民を裏切っているのは明白だ。しかし、端から見ると、この戦争ごっこ、爺さんどもの権力争いというか、こんな破廉恥な老害どもが多くの市民を殺させているかと思うとぞっとする。人間関係を簡単省略的に見ると、広末涼子氏にまとわりつく男どもと、プーチンにしがみつく爺さんどもとまるで同じに見える。広末氏はスターである以上、そういうところはわきまえる必要があろうが、マスコミのようにスター著名人といえどもプライバシーを侵害するのはいただけない。しか……

河野太郎がまたもや格好ツケだけでマイナンバーを混乱させている。もちろん、やった方がいいし、未来の行政はシンプル化しないととても国家機能を維持はできない。まあ、行政改革もした上での話だが、今はそれは置いておく、反対に行政改革は手段であって目的ではないからだ。さて、マイナンバーカードに健康保険証機能を載せたり、運転免許証を載せるのもいいが、本当に使えるのか、またセキュリティーが保てるか疑問符が無限につく、先頭で音頭とっている政治家気取りのボンボンがやるのではなく、まずは、台湾でコロナ対策で陣頭指揮をした若いＩＴ技術力を持った大臣を持ってこなくてはならない。これまで、社会保険庁の年金問題もデータが極……