実績のある熊谷氏が千葉県知事に選出されたそうです、今後も千葉県のためによろしくお願いしたいです。自民党の候補はなすすべもなかったのでしょうか。結局森田県政から始まる自民党の大失態です。結局成田空港の紛争も県民を無視するような強引な政治に反発されたわけで、その教訓がいまだに反省がなく継続したいるという証拠です。前回も言いましたが４７都道府県の中でもトップにクラスの力がある県が停滞するのはリーダーがいないに尽きるわけで、タレントが知名度で当選するだけの県ではないのです。本当にリーダーはリーダーとして学習し、政治を実践しなければなりません。オリンピックでタレントを侮辱するなら、いっそ小池東京都知事が……

台風被害が拡大している緊急事態に自分の別荘に逃げた前の無能にはほとほと困りますが、こういう輩がおれは男だといきがる時代は終わりました。これからは実際に仕事をする知事であなければコロナも台風も地震も経済対策も貧困も解決できません。これまでも言った気がするのですが、千葉県は重要な場所です。市原の工場地帯、県内の農産物 は日本でも五本の指に入る県です。それに銚子や勝浦の漁業、房総の林業も他に引けは取りません。観光もデズニに幕張メッセ、マザー牧場ですが、これ以外にも観光資源はチバニアンや成田空港、成田山、香取神宮など多々あります、ハッキリ言って１万年以上の歴史をもつ加曾利貝塚のアピールが少なすぎます……

令和３年もいよいよ年度末に向かっています。早いもので今年は東日本大震災から１０年目です。いまだコロナは衰えることもなく、一度延期したオリンピックもできるのかわかりません、もう４か月もないのです。現在の総理はじめだれもリーダーシップを取れる人材がいないのも歴史的にみたら日本では当然のことです、ですからその時の雰囲気で物事を決めてしまうと言う欠点は大震災から１０年経っても変わらないと言うことです。日本の国是は「和すること」です。つまり聖徳太子が定めた憲法がいまでも生きているのです。和するということは皆で話あって決めることであり、リーダーが決めることではないのです。さらに悪いことに、仏教のもとでは「……

環境問題、経済問題、国際紛争すべての争点は中国が主体だ。はっきり言って中国の世界征服の夢によって世界は危機に瀕している。ところがもう世界支配という妄想、マインドコントロールにかかった中国そのものが暴走を止めることができない。毎日毎日どこかの地域が中国軍の支配下に組み込まれる、そしていつのまにか合法的に国家が乗っ取られ、民衆の多くが中国の仕組んだ債務の奴隷化し、資産も資源も根こそぎ奪い取られる。今、チベット、ウイグル、香港で行われていることが、やがて世界中に広まり、だれもがいつでも理由もなく逮捕監禁され強制収容者で虐殺されるだろう。明確なのは中国共産党にのみ主権と権力があり、それ以外の主権も基本……

尖閣で銃を使うかどうかというより、まず憲法を改正することが発議権のある立法府の仕事。すなわち仕事をしていない国会議員は中国よりも悪質である。武器を使う使わぬかと言う議論よりも、自国領であるなら自由に島の有効活用をすべきだけのこと。なぜ島に施設を使い、人間を常駐させないのか、それは自国領でないと言う証明だから中国に付け込まれるということ。どこかの総理大臣はおそらくリーダにーなったことがないのだろう。実際、派閥の代表ではなく、ただ単独で生きてきたので、仲間もいなければ、リーダーシップも期待すべきではない。かれらは、独裁権力をフルに活用し、自由かつ平和な諸国を侵略する意図は明かである。中国内ですら、……

親の葬儀も終わり、一ケ月も経つとそろそろ落ち着きを取り戻してきました。いつかは来るかもしれないと思った日が突然来て、あっという間に一月、長いようで短いというのが人生かもしれません。さて、日産の元会長ゴーンの国外逃亡を助けたアメリカ人二人が逮捕され日本に到着したようですが、保釈期間中に綿密な計画が練られ、莫大は報酬が動いているのですが、保釈させた弁護士の責任は極めて重大であり、直接でなくても逃亡を補助したか、知っていて故意に見逃したのでしょう、国家主権を重大な侵害であり、弁護士の資格はありません。また保釈も認めた裁判官も説明責任があるでしょう、裁判官だから黙ってっていても許されると思ったら大間違……

自動車の激突横転で足首の手術を受けたそうだが、時間をかけてもまた天才ゴルファーウッズの雄姿を見たいと思う。今回を含め、さまざまな困難に立ち向かう姿は人々を勇気づける、頑張ってもらいたい。ゴルフや野球、もちろんオリンピックもワールドカップも考えてみれば莫大な金が世界中から集まり動いていくのだ。音楽や映画も大スターの登場に巨額の資金が動く、大学や研究機関も巨大な産業だ、ちなみに学校での給食には農業生産も大いに関わるし、子供たちの修学旅行も産業だ。近頃はコロナで悲惨な状況であるが、このように文教関係も見方をかえれば通産省や国土省、財務省に匹敵する一大産業である。大昔、すなわちわたしが文部省にいたころ……