埼玉で地域医療、介護に尽力されていた先生が殺害された。先月は大阪で労務や職場での精神的ケアをされていた医師がガソリンをまかれ２４名の犠牲者とともに殺害された。痛ましいと言うより、腹立たしい話である、犯人は患者である。人に世話になっていたにもかかわらず、逆恨みと言うのか。たしかに怒りもあることがあるかもしれないが、人を殺すという事は異常である。医者ばかりではなく、世界では危険地帯で取材するマスコミカメラマンとか、紛争地の国連の人道関係職員等等々命がけで職務をされている方々に頭が下がる思いです。理由を問わず、銃を使って人を打つ以上は相当の厳罰が必要でしょう。チベットやウイグルでも情報が少ないのは、……

ロシア軍に囲まれているウクライナにドイツがヘルメット５千個を贈るそうだ。これから戦場になるけど、被って逃げろということだろうか。メルケルの流れを引くドイツの政権はほとんどお笑いの世界に近い。ここで何度も言うがドイツは反日国家だという事だ。たいていの日本人は同盟国だったドイツは親日だろうと誤解しているが、日本人嫌いは明白だ。そもそもドイツ人は優等人種だという思い込んで、他民族を癒しむ朝鮮人と同じ部類だ、もちろん本当に優秀であることは朝鮮人とは違うのだが、その行き着くところがユダヤ人迫害だ。なぜ日本人が嫌いであるかは、同じ敗戦国なのに世界第二の経済国になった日本への反感であり嫉妬であり、それだけの……

調査研究委員という会に初めて参加しました。何を研究するのか聞く前に、これまで何をしたのか聞いたら、家政士について研究したとのことでした。総会では教育研修委員会や広報委員会の報告は聞きましたが、この委員会の話は初めて聞きましたが、ここが家政士のことを研究していたのですが、ただしもう７年も前のことですね、その後はあまり活発ではなかったのでしょうか。そもそも、誰のための研究家もわかりません、看護家政協会のためなのか、個々の紹介所の為なのか、家政婦さんのためなのか、それとも一般の家事労働のことなのか、どういう視点からの議論をしようとしているのか。さらに誰が行うのか、看護家政協会が行うのか、それぞれの紹……

先週、日紹連共済委員会が開催され、今後の家政士検定への共済会としての支援方法に検討がなされました。今年の家政士検定を目指す皆さんに少しでも力添えが出来ればいいと思っています。さて、一向に日紹連正会員が現状傾向がとまりません。現在の会長は紹介所を起業する人々の積極的な支援を考え努力されてはいますが、結果はいまいちでしょうか。正会員を増やすのは哲学の問題ですね、一つの紹介所に一人と決めていてはいつまでたっても正会員を増やすのは無理でしょう。公益法人である看護家政協会であれば、一紹介所に一人の正会員でしょうが、別に特段の拘束がない一般社団法人である日紹連であれば、そんなこだわりは無用だと思いますね。……

コロナワクチン射ちました。今回も何も無いと思って油断しました、だるさと微熱で二日家で寝ました。しかし、２日たちと元の通りで。やはりワクチンは必要です。もちろん体質的に副作用で重篤なる人はいますので十分注意してください。二日間じっとしている間に株は下がり、物価は高くなっています。物価が高くなってのは安倍政権で消費税を１０％に増税したからです。もれは以前にも指摘しましたが、一段と消費が落ち込み日本経済のダメージは大きいです。しかし当時の評論家も経済人も安倍政権に押されて賛成したわけで、コロナの以前でしたので、今更何をかいわんやです。もちろん、消費税増税で買い物客減少でコロナの市中感染の予防にはつな……

広島の原爆では２０万人、長崎は１０万人が一瞬で死亡し、沖縄では半年の攻防戦で２０万人の県民が亡くなった、東京大空襲でも１０万人の死傷者がでた、少し前に日本軍は中国南京市にほぼ無血開城で日本軍が進駐したが、中国人が虐殺されたと中国共産党は宣伝している。日本側からだれも反論しないので、ここで一応書いておく。中国語で書けないので残念であるが、少なくてもノーベル文学賞が欲しくて中国共産党に迎合している作家らしき人物とは違うという事だ。そもそも日本軍が来る前に住民が逃げ去り、それ以前に５万人程度しかいない町でどうしたら３０万人が死ぬことができるのだ。中国共産党の八路軍は戦いもせず逃げていたし、もし非難す……

急激なオミクロンコロナの感染拡大に国も大わらわである。決して茶々を入れるつもりはないが、一部のニセ専門家に振り回されすぎであり本当に注意した方がよい。オミなる者は自身がオミクロンであろう。しかし、こういう専門家のふりで国政に関与する者たちがいるのは確かだ。昔は外務省の中にチャイナスクールと言って中国語を学習して中国共産党に洗脳され、日本のさまざまな情報を中国に漏らし、かつ彼らの手先になって行動した親中派の連中を言う。今はほとんどが外務省を離れているが、媚中派の考えは変わらず組織的に中国を支援している。かれらは外交官であったキャリアを武器に大手企業やマスコミに役職で就職した者、評論家や著述業にな……