国民民主党の活躍で、いよいよ１０６万の壁が崩れるかもしれない。そもそも、国民のための税制度ではなく、財務省官僚の出世のための制度である以上、全く国民にとって必要が無い。収入額で、社会保障や年金を区別差別する必要は無く、余裕のある国民は追加して年金や保険を増やすようにすればいいので、収入の額を絡ませるからヘンなことになる。少なくても先進国で１００万円程度の収入で税金を掛けるような酷い国はないらしい。すでに消費税で収入のない人びとも全て納税させているのに、これで収入からまた納税させて、自分たちは裕福に天下りするというなら中国共産党と同じだろう。そして、増税路線の真犯人が暴き出されたようだ。参議院議員の宮沢洋一という元財務官僚が財務省の増税策を推進している元締めだという。近日、宮沢氏に事実関係を電話することになろうが、事実なら自民党はもうおしまいだろう。さて、真犯人は誰なのか、和歌山ドンファン殺害事件で、裁判官は無罪を言い渡した。状況も動機も真っ黒であるが、違う可能性も否定できないと勝手に推論して無罪を出すという愚かな裁判官だろう。もちろん、先だっての兵庫県知事のように事実誤認で失職させたり、袴田氏のように証拠ねつ造された判決など由々しき事例に膾を吹くような判決がうかがえるが、完全犯罪を事前に調べ、麻薬の売人を接触し、犯行当日のみに訪問しその日に殺害されても、明確な証拠がないだろうと被告の言われるままに無罪にするということは裁判官による完全犯罪が行われたことによる。まあ、詰めが甘い検察と言われればその通りかもしれないが、以前も防犯カメラに写った人物が殺人犯か分からないとして無罪になった暴力団員がいる。これも顔が見えにくい不鮮明の画像であるが、特徴のある服を着た人物が犯人かはわからないというは裁判官の判断だが、分からないから無罪なら裁判官はいらないのだ、つまりは国家の安全を担保できない裁判官こそが犯罪組織の一員であるということだ。裁判官が判断できないという無能すぎると言うことはいずれフィリピンやメキシコ並みに犯罪大国になる可能性が高いということだろう。