ＮＨＫ党がヘンだ。公党でありながら、東京都知事選での不適当なポスター掲示と知事候補の乱立等は公の選挙を著しく逸脱し、他の候補への選挙妨害でもある、これは民主主義政治を破壊するもので許されないものにもかかわらず、今回ＮＨＫ党側から、ポスターを全て張り出せないことは公職選挙上問題で選挙は無効と主張しているという。まるで子供だろう、もともとＮＨＫの不正、特に公共放送として逸脱した偏向放送、国民から莫大な受信料を徴収していながら、ＮＨＫ職員への高額な給与などおかしい経営体質にメスを入れるという理念は非常に良いのだが、このような政治活動を逸脱する行為は国民の信頼は得られないと考える。前にも言ったが、公職選挙法で逮捕しないからつけあがって、逆に攻撃に出るという社会の盲点をつく政党だと言うことだ。話は飛ぶが、今は自由に認められた権利を悪用して好き勝手に悪事を働く者が多い。ＮＨＫを始め、ネットで様々な情報を流す世界にいるのだが、日々多くの人々が詐欺にひっかかり大金を奪われている、また有害なコンピュータウィルスに感染し会社機能が破綻したところもある。こういうサイバー空間を自由平等に使う一方、極めて危険な状況に置かれるということは、何らかの制限なり罰則が必要と考えるが、日本は対応が遅すぎる。日本はなんでも遅い、いつまで何もせず、会議ばかり続くのか。まして相手は悪意で事実をねじ曲げているのに、それすら放置していると言うのが日本の姿だ。サイバー空間というものが実際に存在し、だれでも自由に活動しているのだが、これはどこかに作られた広場と同じで、だれでも自由に行き来し、そこで仕事でも商売でも思うがままにできるという素晴らしい環境であるが、自由に入ってくる人が全て善良とは限らないということなのだ。これはその広場を閉じるかどうかの問題であり、それがダメなら、入場者に制限を掛けるか、犯罪が起きないように厳密なルールをさせる仕組みか、または罰則が必要となる。その広場を運営するのが多くは巨大なＩＴ産業だというなら、すぐにＩＴ産業は広場の中を管理監督をすべきである。少なくとも著名人を語る詐欺が横行するなら、その責任は当事者とともにその場所を提供した者が負わなくてはならないのだ。さらには刑法の範囲もこういうサイバー空間に及ぶということにしなければ犯罪の温床になることは確実であり、そういう問題をＮＨＫ党にかかわらず、国会で審議し立法しなければ、役に立たない人物を選挙する意味は始めから無いない、全議員は公職をしない以上、辞職してもらうしかないだろう。