高市早苗大臣のもと、機密資格法がようやく成立し、めでたい。これまで中国やロシア等のスパイに好き勝手に情報が盗まれたが、少しは改善できるだろう。しかし、スパイ防止法がないなどまだまだ不十分、もし機密がもれ、日本が攻撃された場合誰が責任をとるのか野党議員は考えるべきだ、どうなんだ福島。実際、高市大臣は１０年前の総務大臣時に放送法について、何者かが仕込んだニセの議事録で国会追及を受けた経緯がある。外部から侵入されてのであればもってのほか、そうでないなら内部の者の犯行であり、極めて悪質、つまりはそこいら中に朝鮮、中国の手先やスパイが日本を陥れるために暗躍している証拠である。数ヶ月前には海上自衛隊の艦船の上空をドローンが偵察飛行している。中国人の犯行のようだが、これなどいかに平和ボケしている日本の状況も垣間見える。ともかく、国防の要の艦船の上空を堂々とスパイドローンが徘徊されて、自衛隊幹部は恥ずかしくないというか、危険極まりないだろう。ウクライナではドローン攻撃でロシアの強力な戦車が一瞬で砲塔もろとも吹き飛ばされている。自爆ドローンが格納庫に侵入し爆薬に突入されたら全艦大爆発と言うことだ。監視要員が何をしていたかは不明だが、アルソックのような監視システムを全基地に備える必要があろう。ちなみに、例の国は人海戦術が常套作戦だ、数え切れないミサイルで相手の防御を突破して侵略する、ということは最低限の防衛では防衛は無理である。人海よりもはるかに多い数で迎えないと専守防衛はできない、いっそ生存率０％の地雷原や機雷原で危険地域を防衛しておくことが一策かもしれないのだが、何から何まで中国頼みの思考形態でできるのだろうか。ちなみのちなみで、与党公明党、そして創価学会は日蓮宗が基本なのか疑問だ。日蓮宗宗祖日蓮は千葉県出身、蒙古襲来を予言して激しく国内での政治指導者及び宗教指導者を糾弾したが、今の公明党や創価学会は蒙古襲来の危険性より、中国への傾倒が強いように感じる。ハッキリ言って、日蓮を信奉する宗教団体ではなく、池田という中国偏愛のための個人崇拝で、結局習キンペイの日本版ということだ、もし違うならその証拠を示さなければ公明党は与党の資格はない。つまりは機密資格法の疑惑対象者であるということだ。