中国研究者による、日本の研究所からの重要研究の持ち出しが昔から顕著であるが、これまでも今後も対応がされていない。公安警察が流出後に逮捕しても、すでに機密情報が中国に渡り、特許まで取られているという始末に開いた口がふさがらない。このような重大事件にただ放置・沈黙しかできない組織は解散し他方が良い。多額の税金さらに特権を与えておいては、はっきり言って中国のための研究機関であるということだ。国会議員は何もしないということで、これまでも国会不要論を述べてきたが、当該研究所の役員、すなわち所長や理事、上席の研究員も国会同様不要であり、全員追放であろう。追放の他に、損害額の賠償も必要だ。故意又は過失でスパイを雇い上げ、されに研究成果を盗み出され、特許まで取られ、多額の給料や滞在費や研究費もふんだんに与えた者どもがのさばっているかぎり、今後も機密情報漏洩が続くからだ。国会は研究所長の逮捕及び処罰を行うための立法を速やかに行い、国家の安全を守れ、それが機関・組織の責任者としての務めだ。