中国共産党によるウイグル人人権蹂躙の証拠ファイルがドイツから公表された、少し以前の物らしいが、まさにウイグル人弾圧の最中の内容で世界を震撼させている。逃げ出者は射殺すると幹部が言っている内容もある。狂気はすで中国から始まっており、ロシアによるウクライナ侵略もこの先に位置するのであろう。独裁者からみて他民族は敵であり攻め滅ぼすことが絶対的核心であると確信している輩どもがいるのだ。これを報じないＮＨＫも結局仲間の恥部には触れないのが掟なのだろう。もちろん、ニュースにすればすぐにＮＨＫ国際放送を遮断するのが中国なのだが。ウクライアに世界の眼が向く中で、さらにウイグル弾圧が進めば、習は跡形もなく証拠隠滅するだろう、こちらも一刻の猶予もできない。
岸田政権もバイデン大統領との約束が重しになるかもしれないが、相応の負担は仕方が無い、このままではロシアの侵略の餌食に日本がなることは明白だ。北かロシア、南から中国の攻撃をうければひとたまりも無く、日本人全員が収容所送りにされるからだ。
しかし、岸田政権の新資本主義も無知の塊、所得倍増ではなく、資産倍増といって国民が株式投資をせよと言うだけで全く意味が無い。株は好景気では投資のしがいがあるが、長く不況が続く中での投資は庶民が死骸になるか可能性が大きい。たしかにアメリカのように市民がまさに資本家として会社に投資し利益を得るというのも作戦であるが、とて素人の日本人が出せるほど管理された株式市場ではないことは申しておこう、自己責任といううたい文句は必ずついてくるので、それでも良いなら、しっかり選んで投資して失敗してみてください。また介護や医療でもいろいろな委員会を政府が作って答申を出すが、実際は委員会が始まる前に事前に結論は出ているという事実も国民は知らない。委員会で出た意見をとりまとめたのが報告書ではなく、すでにできている報告書の原案を見ながらちょっと雑談をするのが日本の委員会の姿である。これは政府提出の法案を審議するだけの国会議員と同じという形式だ。特に介護関係、医療関係の委員会は、現場からの声が全くない。通常は門外漢だが有名な経済学者か、評論家、そして関係事業者の社長が選出されるが、もうすでに結論は決まっているので、議論のしようもないし、またかれらはすでに関係者と共謀して自分たちの金儲けのために施策をかえようとする人も多いと言っておこう。以前、司馬遼太郎という作家が言っていたが、バブル期の日本ではバブル崩壊の危険性があったにもかかわらず、学者や知識人、有力者は誰一人警鐘も警告もしていなかったということだ。新資本主義であり、おのおのが金儲けに走るのもいいかもしれないが、知識人たちはもっと注意深く発言し、国民に正確・明確な情報を流すことができなければ結局、売名御用学者にすぎないと断言したい。