戦後７０年、ずっと同じ憲法でこのコロナウィルスも対応しようとすれば時代が遡り、中世や原始時代に戻るような状況になりつつあるのかもしれない。人と人の行き来はなくなり、飛行機も新幹線もない、町の店はどこもシャターを閉ざし、巷には病人があふれ、道端には職を失った人々が呆然と座り込んでいる。まるで応仁の乱の都の惨状、今後は飢えと病で死体の山になるのかもしれない。しかし、日本の国会議員は何もしない、国の基本体制を整える気はないのか、未曾有の苦難に対するには憲法を改正するしか行政府は動けないのだ。簡単な例なら敵が攻めてきました、その敵に銃弾を撃つことができますかという簡単な問題を朝日やＮＨＫ、そして国会議員はどうこたえるかだ。憲法上では弾は撃てませんだろう、だから憲法を改正する必要があるのだ。まさに無能でなにもしない国会議員に税金で給料を払っている愚かな国民、そんな金があれば困っている商店に回すべきだろう。このままでは飢えと病で困窮する北朝鮮と同じレベルになってしまう。北朝鮮は正恩が誤報だと言うことで、公の場に出てきた。これはこれでいいのだが、国家だと主張する地域で親分の動向がわからない、または隠蔽するのは近代ではありえないことだ。少なくとも何年か前にも数十日所在が不明だったときは通風で立てなかったらしいが、今回も同様なのだろう、またはコロナで入院した可能性もあるが、中国からの５０人の医師団が何らかの処置に呼ばれている以上、今後もどうなるかはわからない。アメリカも衛星ではなく、高性能偵察機を使って所在の確認をしているので、一時的に正恩を見失った可能性もある。韓国は状況を掴んでいたようだが、どういう情報網があるのかははっきりしない。北京経由であれば中国が把握するし、板門店は連合国管理であり、おそらく昨年の日本海での韓国海軍と北朝鮮籍船舶の事例の様に日本海での情報のやり取りをしているのだろう。たまたま上空を通る自衛隊機に発見されレーザー照射をされた件だが、これはそうとうヤバいことをしていたという証拠でもある。つまりは、正恩がどこに隠れようとしても世界は見ているということが判明しているのだ。もう一つはこの４か月間の動静が病気だけの要因ではないと言うことだ、北朝鮮の要人に新しい問題が起きたのだろう。はっきり言って国連の制裁は機能していない、実際にサイバー攻撃は継続もしている、公海上の荷物のやり取り瀬取りも頻繁であり、北朝鮮経済の打撃はすくない、それで今回の化学工場の開設まで至っているということだ。まあ正恩どころではなく、それぞれは武漢ウィルスへの対応で揺れた期間だったが、世界ではだれももう正恩のことなどどうでもいいということだろう、次は中国の侵略をどう止めるかに入ってきている。この武漢ウィルスはだれが何の目的だ拡散させたかは、明確に中国共産党が証明しなければならない。いつもの通り「人種差別」だ、「主権の侵害」だとかでごまかそうとしてもダメだ、１００％完全に研究所の全貌を公開しないかぎり中国は無罪を説明できない、そして次の攻撃の前に日本は少なくとも憲法を改正しなければ、朝日とＮＨＫがその責任を取るべきだ。