武漢の新型コロナウィルスは中国が起こした人災であるが、日本は中国人の入国規制を限定的なものにして中国のご機嫌を買ったのだが、今度は逆に中国は日本人の入国規制を行った、まさに恩を仇で返す行為だ。またインドは日本人のビザを無効にしたり、今後はアメリカも入国規制をするだろう。しかしこれはそれらの国を非難するより、日本が誤った対応をしたのでその国を守る以上当然のことだ。日本政府はやらなくてもいいことをして、やってはいけないことを平気でやるので、本当にいいブレインが政府内にいないのだろう。イギリス船籍の豪華客船ダイヤモンドプリンセスを入港させて援助したにもかかわらず、全世界はこの船は日本の船だと勘違いしている。いかに幼稚なコミュニケーション能力しかないのかがわかる。これは国会も同じ、野党の愚劣さから毎回毎度、モリカケから、桜の話の蒸し返しかできないのを論破できずに、延々と同じ答弁を繰り返す始末で、まるで望月記者の官房長質疑と同じモンスターピアレンツ並みの学校対応だ。少なくとも、日本人イコール武漢ウィルスだと言う風評被害を払拭するよう、外務省は尽力を尽くすべきだろう、中国にもしビザ無効をするなら中国は国交断絶で報復するだろう、このくらい明確な回答をするくらいの気概がないと埒があかない。とにかく外務省は無能である、昔話で恐縮だがペルー大使館がテロリストに襲撃されたとき、時の青木大使はキャリアの外務省職員を守ること以外に何もせず、人質となった多くの駐在日本人を放置した愚かな大使だった。真珠湾攻撃の時もいまさら言うまでもないことだが、この省は外務ではなく、外務省内部のキャリアのための省庁に過ぎない。昨今は検察庁の定年人事でもめているが、６３歳で定年を迎えた優秀な検事を少し延長して検察トップに据えたいのだが、現在のトップが辞めない以上、どうしても定年延長をしないといけないらしい。これも昔話だが、図書館情報大学が７月で筑波大学に併合されるときに、３月末で定年する事務局長を７月まで定年延長した特例がある。これは３か月間だけ新規に事務局長を置くのは愚策であるという常識がなされたものであるが、これも実は特例中の特例であり、公務員の世界ではなかなか許されないことだった。ちなみに、国家公務員も行政職である各省庁と裁判所関係、や国会関係は三権分立ということから待遇は全然違う。裁判所の裁判官が実に高給をもらっているのはお分かりだと思うし、国会関係は国会守衛さんも１千万円の高給取り、国会図書館職員も破格の高給だし、国会図書館長は大臣と同じ給料である。つまりは検察も高給であり、こういう身分の高官の定年延長は極めて慎重に扱うべきだろう。すくなくともさきほどの行政機関である大学の事務局長レベルの話ではない。本来であれば、定年年長ではなく人事異動で対応する案件であろう。
さて、新型コロナウィルスの関係で、日本経済もアメリカ経済も大きく株式が値を下げたが、これも実体経済ではなく、病原菌蔓延に対する恐怖というより、実態経済と株などの評価額の乖離の是正がこれを機に現れたように思える。いずれにしても消費税増税をした日本以外は堅実な経済にすぐにもどるだろうし、徐々に効果のある医薬品が出てきており収拾することははっきりしている。こういう実態経済がわからない輩が日本の政府や財務省にいるから毎度毎度日本はどうなっているんだと言う世界から非難をされることになるのだ。実態経済がわからない一例が河井杏里議員の選挙法違反容疑で見て取れる。つまり、選挙のウグイス嬢に倍の賃金を払ったから逮捕というが、確かに選挙法違反だろうが、巷からみれば優秀な専門職の賃金が１万５千円が上限だと聞いてあきれる。ウグイス嬢だって労働者であり、政治家だって給料がなくては生活ができない以上、労働基本権はあろうし、それを１万５千円を払えば十分だという感覚で、高給取りの検察官が逮捕し、高給取りの裁判官が判決を出すのは如何に庶民の生活を知らないかである。選挙は毎日あるわけではない以上、これを職業としてするにはそれだけの報酬が当たり前であり、ボランティアでやれと言うのは労働者の基本的人権を無視していると言わざるをえない。彼らは国会議員が大金で大々的な選挙活動をするのは不平等であるという観点で選挙制度を決めたのであるが、それは賄賂や金をばらまくことがいけないのであって、規定通りのウグイス嬢の賃金まで最低限のところで一律にする必要などないのだ。はっきり言ってアメリカの大統領選挙を見よ、何億円、何十憶円、何百億円を使ってキャンペインをしているではないか、その結果がトランプ大統領だ。いかに日本の選挙制度が建前だけで遅れているかの実例であろう。