どうしようもない男が有能な若者たちを殺しました、許されざる出来事です。
この手の輩は人を殺してもなんとも思わないので社会全体の問題です。ちなみに、日本文化の発信とか言っている省庁はお悔やみもだしていません。文化庁は進んで、アニメ文化の保護を打ち出すべきです。警察も刑事事件だけで手いっぱいでしょう。日本の行政組織もそれぞれ補完する組織を作っていく必要があります。刑事警察には民事警察専門の機関、文化庁のほかに、日本文化育成庁とか作らないと、とても著作権課１０名で日本全体の文化を守れるわけもありません。
そのためには、日本も国家的に多くの予算が必要です。アニメ等による著作権料や様々な文化活動による収入や景気回復や労働賃金の上昇による景気回復でどんどん税収を上げなくてはいけないでしょう。しかし、景気を減退させる消費税増税はおそらく令和史上最悪の政策になるでしょう。まあ、他にもこの７０年何もしていなかった韓国との様々な問題も放置してきたつけです。竹島はもとより、徴用や慰安など事実を捻じ曲げ、話をなんども蒸し返す韓国中国に手も足も出ない状況です。まあ、昔どこかの官房長が日本を侮辱するために韓国に事実に基づかない謝罪をしたツケがこの状況です。すくなくともこの７０年間竹島は占領されたままで糸口すらみいだせません。河野外務大臣は踏ん張りどこですが。まあ、外務省も補完する組織がないから二の足を踏んでしまうのです。海上保安庁に海上自衛隊というように補い合う組織があればより有効な活動ができます。刑事警察に民事警察を作る出すのもあると思います。アニメ会社の放火殺人の犯人も民事で多くの問題を起こしていたようです、もし、民事の段階で対処できればこのような惨事を引き起こさなかったかもしれません。現在の刑事警察では放火が行われた後でないと介入はできないからです。
組織を二分したり重複したりするというのがむだというなら、野党のように同じようにただ単に政府に反対するだけのグループが多数存在すること自体が無駄でしょう。野党は一つで十分です。もちろん健全な野党であることが前提ですが。野党は韓国のような国際問題には一言も言いませんね。朝日新聞のように韓国の肩を持つようなことまではいかないでしょうが、昔のようにパチンコ屋さんから献金を受けるようではだめでしょう。闇営業と同じです、実力のある芸人が闇営業をしたという理由で追放されているのはやはり日本文化の衰退です。一部の大物芸人が番組の大変を独占しているということもマスコミは言いませんが、ひろく芸人の皆さんも仕事を得ることができるように日本文化育成庁などというものを設立したらいかがでしょうか。