天安門事件から３０年目だそうです。共産党政権の中、民主化を訴えた学生ら約一万人を虐殺された日から３０年目。中国の人権弾圧は一層進化し、今は無数の監視カメラと膨大な警察官で言論の自由はありません。毛沢東の文化大革命で六千万人が餓死したくらいですから、一万人殺しても中国政府は痛くも痒くもないのでしょうが、こういう国が世界第二位の経済力と軍事力で世界を支配しようとするなら話は別ですね。ただ、日本の野党勢力もマスコミも中国を刺激しないように沈黙をしています。表現の自由や報道の自由があっても、自主的に中国の顔色をうかがって非難をする気もないのでしょ。ならばもう政治家としても報道機関としての看板も下ろさなければいけないと思いますよ。毎日新聞記者のように意味のない質問を繰り返す輩がマスコミ界のヒロインだそうですから、これこそ報道規制すべき話ですが。
先日も韓国のサッカーチームが優勝し、優勝トロフィーに足をかけて大笑いをしていましたが、そんな感じで習主席も世界を見ているのでしょう。俺が世界の支配者だと虚勢をはる姿が目に浮かびますよ、今や中国の躍進は世界規模です。実は１９世紀中ごろ、中国はイギリスからのアヘン（大麻）が大量に流入し、戦争にも負け、没落の道を歩んでいました。その前にイギリスは産業革命で安い繊維をインドに輸出、そのため、インドの綿花生産は全滅し、代わりに大麻を作り、それを中国に売り、中国を麻薬汚染にしたわけです。それを見ていたのは江戸時代の日本でした。欧州列強の侵攻に手も足も出ない中国清王朝の末期を見て、幕末の志士たちが幕府の転覆をはかった大きな要因になりました。逆にもしイギリスなどの無謀な侵攻がなければ、大中国に百年前に世界は支配されていたのかもしれません。そのイギリスもいよいよにっちもさっちもいかず、今日はトランプアメリカ大統領を招いて英国と米国の連携を図るのでしょうが、世界は歴史も経済もつなっがているので、目先ではなく普遍的な人類の進歩に合わせていくべきでしょう。はっきり言って中国の主席が世界を支配するという中華思想は永久に抹殺する必要があります。
将来を見据えるうえなら日本の消費税値上げもまったく無意味なものです。天安門を非難しない上に消費税を値上げるのは日本政府としての見識を疑う案件です。米国中国の覇権争いで世界経済が不透明ななかで、なぜ消費税を上げるのか、まさに財務官僚が喜ぶだけの無策な政策です。安い消費税のまま景気を浮揚し、雇用をより一層確保していくことが必要です。そうしていけば無職で引きこもる人たちへの社会への復帰も容易になります。もし消費税値上げで、ますます不景気になればより一層引きこもる人が家に閉じこもるようになるでしょう。そして大麻や覚せい剤さらには電話詐欺も国内に蔓延してきています、貧困がそういう犯罪の温床なのです。天安門報道は沈黙するなら、すくなくとも消費税は問題視しないとマスコミとしても看板は下ろしたほうがいいと思います。国民に政府無策のしりぬぐいをさせてはなりません。
（このおしりふきはアルミを使っていないので、レンジでチンで温めることができるそうです）