どこかとぼけたミャクミャク君は石破によく似ているが、いよいよ大阪関西万博が開催する。ガザもウクライナもミャンマー大地震も何ごとも無かったように開催するのは利権があるからだ。それはさておき、トランプ関税も一時腰砕けで９０日延期すると言い出した。世界のトップが朝三暮改の大失態、これでは政治にならないだろう。しかし方策を進言したからとか、ちょっと気に入らないと要職幹部を更迭、解任、辞任に追い込みでは、ヤクザ並みの人事だろう。こういう向こう見ずな人事は禍根を残す、いい例が兵庫県庁だ、かならず謀反や裏切りが起こり、挙げ句の果てに敵は本能寺に集まってくるのだ。さて、トランプが泡を食ったのは、アメリカ国債が売られまくり、これではアメリカ経済が危機になると感じたのだろう。アメリカ経済を支えているのは、アメリカ国債を買ってもらえるから、その国債を売った莫大な資金でアメリカを富ませてきたからだ。しかし、問題がある。日本の場合は、日本国債を基本的に日銀を中心に国内で捌けるために、たとえば国債が増えると借金になるという誤解があるが、日銀の持つ国債は結局日本政府の所有する国債であり、帳簿の付け替えのような形で償還するので問題は起きえない。社長であるお父ちゃんがお母ちゃんから借金しても、ちゃんと次の社長の月給でチャラになるようなものだろう。しかし、アメリカのように外国人がアメリカ国債を買うと、アメリカは買い主に利子を支払い、されに償還時に国債分の金を返す必要がある。今回も他国が大量にアメリカ国債を売ったから、その返済をアメリカ政府はドルで支払うから大慌てになり、関税は延期されたのだ。まさに回り回って自分の首をしめたトランプ、乞うご期待だ。さて、世界には国債を発行しなくても、国民へのサービスを充実している国はたくさん有る。例えば、サウジアラビアなど産油国は国民は無税で、医療や教育は無償、働かなくても保障は万全だ。スイスもそうらしい、スイス銀行の運用で無税でやはり充実した医療教育を受けられ、国民は働く気も無いという。日本も世界最大の債権国、アメリカ国債も保有も世界最大、つまり日本政府は超大金持ちだが日本国民は貧困であり、そこにさらに政府は消費税を上げようとする、狂気の国家なのだ。これもそれも貸借対照表を知らない東大法学部出身の財務官僚が出世のために国民及び国会議員を騙しているからだ。ハッキリ言おう、世界最凶の罪人は財務省官僚だと言うことを。何事もなかったように利権の万博には大金をばらまき、一方で国民から税金をむしり取ろうとする財務官僚、挙げ句の果てに少子化・高齢化・貧困化が進む日本にもはや明るい未来は無いと言うことだ。それなのに、明るい夢の未来を映し出すとかいう大阪関西万博だと、どこが豊かで夢のような未来社会なのだ。敵は財務省にあり、ミャクミャクと陰謀を図る財務官僚と手下の国会議員の断末魔の終焉が始まった。