もはやお笑いである、日本国領土の尖閣諸島を中国が共同管理をすると虫国が宣言したいらしい。先日虫国の外務大臣が訪日した裏取引だと一目瞭然。岩屋と石破の親中外務大臣と総理大臣の売国行為だ。石破内閣、特に岩屋の親中外交は、アメリカトランプ政権からも目を付けられているのは確実で、ワシントンからのメッセージには注意喚起がわかるほど伝わるが、下半身を握られ欲に目が眩んだ岩屋と石破には届いていない。さて、日本もいずれは北京の共同管理を議論すべくだろう、いずれ中国共産党は中国大陸から消滅するからだ。大言壮語も時代を誤れば単なる夢の中の遺言書にすぎないということだ。ちなみに、なぜ親中議員ばかりになるかというと、虫国からの報酬が欲しいからだ。国会議員は給与も歳費も秘書分を含めて国から多額に支給されている。さらに政党交付金として自民党なら年間２００億円の税金が投入される、そしてパーティ券や寄付で莫大な収入も入ることは安倍派の事案でもわかるだろう。それに加えて、虫国からの著作権料がはいるのがすごい。どんな議員でも虫国で自身の自伝を発行し、その著作権料が振り込まれれば、それ自体不正の金ではないから堂々ともらえるのだ。もちろん、自伝は本人のことのように書いてはいるがデタラメ、印刷したのも本の数百、でも売り上げは何万冊も売れたことにすれば、正式に著作料が発生するのだ。いくら怪しいと思っても、公安や警察、税務いかなる捜査機関も国会議員の圧力で調査できないから、結局、議員は親中を止められないのだ。いつまで経っても親中を止めない日本をトランプアメリカはどう見るのか。そこまで仲の良い、日中国会議員どもであれば、無人化しつつある北京や上海の日中共同統治を議論してはどうだろうか。昔は各国の租借地として大いに賑わっていた北京や上海が再び世界中の人々で繁盛するかもしれない。