大抵の国家は、政府が政治、民間が経済を担っている。もちろん、政府は経済行動もし、民間が政治行動をしているが、民間が政治をする主体ではなく、また政府が経済の主体ではない、そこをはき違えて、政府が政治と経済を牛耳っていると思うのは極めて異質な考え方だ。もちろん、古代は政治と経済は皇帝が独占したが、そういう世界は崩壊し、現代国家は民主主義と同時に資本主義という二本柱で動いている。トランプは大統領は政治だけでなく、経済も手中にしたと勘違いしているようだが、大統領は政治のトップで、経済に介入はすべきではない。政府自体の経済活動はかまわないが、これもまた民間の経済を妨害してはならないということを知らなくてはならない。現状では調子に乗って、民間が行う経済に横やりを入れたり、経済を政治利用したり越権行為であり、世界の経済に多大な影響を与え始めているから徐々に世界の破滅に導くかもしれない。さて、先に破滅しなければならないのは世界統一教だろう。安倍総理暗殺の起因になった統一教の詐欺行為をこのまま放置するのか、日本政府は毅然として撲滅させることとができるか注目している。オウムも始め、いかがわしい宗教まがりの団体に騙される人々はこれからもなくならないだろう、しかし、政府は宗教を語る凶悪な集団に手をこまねいているのはダメだ、まさにトランプのように政治的な判断で厳正に対処しなければ政治ではない。しかし、安倍総理を失ったツケは大きい、トランプにもの申す人物を日本は失ったのだ、こういう重要な人物を警護しているふりをしていた奈良県警は警察を廃止し、民間の警備会社に任せた方が良かったかもしれない。もう後の祭り、しかし、安倍総理の何で統一教会と組んだか解せない。お人好しだけはすまされない、悪質な勧誘と寄付を承知で統一協会を推薦すれば、暗殺されるということもなぜ考えなかったのだろうか。もちろん、推薦したのは結局信者の票が欲しかったのだろうか。文部大臣が宗教団体を管轄する以上、治外法権者の森喜郎のように自由に宗教団体と懇意にして金だけもらっておけば済んだ話を、安倍氏はなんで信者集会に顔を出したのか不思議だ。昔は宗教は政治そのものだった、しかし、今は宗教と政治は分離するというのが建前だ。いまでも神社特に靖国神社への政治的圧力はほとんど弾圧に近いだろう。また一方公明党は創価学会という宗教団体の裏の顔で、与党に組み入れている、なぜか見事な政教分離で憲法に違反しないのかという、これが日本の政治なのだ。さて、トランプの和平案にロシアのプーチンは拒絶した、戦争は継続する、つまりはプーチンは罠にはまったかもしれない。最後のチャンスを逃したところの政治と経済の独裁者プーチンは崩壊へのカウントダウンに準備をしなければならない。