国会からも石破総理の退陣を要求する声が出てきたという、当然である、先の衆議院選挙の大敗が今回の予算案の右往左往の酩酊ぶりを見れば先を心配するのは当然だ。防災庁を設けるとかいっても、未だに埼玉の下水管にはトラック運転手が助けを求めている。話はそれるが、日本赤十字社に防災対応の拡充を行うことも必要だろう。消防や警察、各自治体、自衛隊や海上保安庁の存在が大きいが基本的に本来の仕事がある以上、それとは別個に緊急事態対応の赤十字部隊を作り、日本全部時には海外へも活動できる組織を持つことが可能ではなかろうか。もちろん、ヘリやトラック、各種設備を所有し２４時間以内にあらゆる災害に対応できるのであれば、まずは一安心だ。さて、石破氏の苦労はもちろん同情するが、所詮、井の中の蛙、親中派の林官房や岩屋外相、村上総務など、親中派の内閣では、このまま、中国共産党に飲み込まれてしまう。すでに多くの中国人に日本各地が荒らし回れて、中国人の侵略を見てみない振りをする輩が内閣であれば打倒しなければならないだろう。誰のための高校無償化か、誰のための健康保険か、誰のための免許証か、誰のための消費税か全く日本国民とは矛盾する政策にはイナとしか言い様がない。アメリカのトランプさえもアメリカファーストとして移民を排除している、日本はどうか、大歓迎で中国人を招いて、情報も技術も皆持って行かれても逮捕もしない。六本木には中国大使館があるが、フキンはもはや中国人街である、おそらくこういう所に招かれて下半身をさらしている日本の国会議員は山ほどいるのだろう。民主党政権の時、もはや１０年前だと思うが、小澤一郎率いる民主党国会議員数百人が飛行機をチャーターして北京に向かい習キンペにひざまずいていたのだが、彼らは夜の歓待としてハニートラップにやすやす引っかかり、結局いまだに中国のいいなりなのだ。つまりは自民党ばかりではなく野党の古参議員も下半身は中国の罠に落ちている。どうやってそういう売国奴国会議員から日本を守るかは、選挙で落選させるのはもとより、地域や組織に潜んでいる山ほどいる親中国組織を暴き出すことが必要だろう。