アメリカで飛行機事故があり、軍用ヘリコプターが民間旅客機に衝突墜落したという、この間も韓国での２機の飛行機事故も、あり昨年は羽田空港で海上保安庁の機体がＪＡＬ機と衝突している。人間である管制官が万能ではない以上、より高度化システムを導入しなければならないだろう。しかし、埼玉の道路の陥没事故も３日経っても救助ができていない。日本の場合は財務省が緊縮財政をしいているため、公共施設のインフラが何十年も放置されている結果である。積極財政を展開すれば、いくらでも産業が発展し、さまざまなインフラの更新もできるが、いわゆる緊縮のドケチの財務省が予算を出さないことにより、多くの人々が生活に困っている。つまりは日本の財務省が悪の根源であるだ。これは昨日亡くなった森永卓郎氏の遺言でもある。アメリカはバイデンからトランプへ大統領が交代し、全てが刷新され要人が交代した。これによりアメリカ社会は一層進化が進む。ところが、日本の場合、財務省が変わらない限り、日本の進歩はない。いい例がフジテレビだ、社長や会長が交代しても元凶である日枝が絶対的王様と君臨する限りは何も変わらない、ジャニーズも当時の社長が死んで１０年経ってようやく変革するというザマだ、そして自民党、いまだにパーティ券問題が議論されるが、元凶である森喜郎が不問にふされて、いまだに自民を牛耳れば自民党はいくらトカゲの尻尾切りをしても何も変わらないのだ。おそらく、貸金庫の三菱ＵＦＪ銀行も、東京女子医大も、日大も全てトップが変わらなければ進歩はない。はっきり言って日本もアメリカ大統領のようにトップの入れ替えが必要だということだ。見よ、北朝鮮の独裁、中国の独裁、プーチンの独裁、全て独裁は滅亡への第一歩だということを歴史から自民党は学ぶ必要がある。