高等教育機関を管轄する文部科学省は、実は管轄という管理はしていない。ハッキリ言って、大学は大学の理事長および学長にお任せでなにもしないということだ。予算や人事の縛りはあるが、大学の運営は大学が決めるもので文部科学大臣はそこにモノは申さないというのが原則だ。日大も相撲取り上がりの理事長が日本大学を牛耳り好き勝手にしたが、警察の力で理事一派は追放したが、いまだに無能な女流作家もどきの感覚的大学運営で改善にはほど遠い。そして文部科学省は大学内部は権限外ということで何もしない。昔の愛媛大学も小松学長が図書館を縮小し、空いたスペースに学生部をいれて学生サービスを行うということをした。その後どうなったかは知らないが、図書館は縮小し利用者は減ったろう、しかし、文部科学省と天下り役員は当時の小松学長に媚びへつらった記憶がある。それと同じ、東京女医医大の理事長は大学の資金を自分の懐に入れてもだれも逆らえないかったのだ。結局は警察による解決が解決がなければ、どの大学も学長の横暴や独断専行を防ぐ手はないのであり、日本の大学の絶望が見て取れる。学長（理事長）が理事を指名し高額の報酬を支払う以上誰が、学長にモノを言えるかだ、言ったら解任されて冷や水を飲むだけのこと、とすれば誰もが学長に服従する、後は好き勝手にすればよい。
だれがトップになるかで大きな違いが出る。バイデン大統領はＵＳスチールの日鉄買収を許可しなかった、アメリカの国家安全保障の観点からと言うが、要は大統領選挙時に製鉄関係労働組合の票が欲しくて組合の言い分に乗っただけだ。対する石破大臣は、一企業の問題にすぎないと、バイデン大統領の日米同盟を否定するような発言を容認してしまった。一企業の話ではあるが、その裏には日米同盟があるということすら認識できない愚かさだ。今日はさらに、ＵＳスチールを買収すると名乗り出たアメリカの製鉄会社の社長は、日本こそ、中国に製鉄技術を教えた悪魔だと言った。そこまで行くともはやバカの極みで、パールハーバーの問題ではなく、台湾を捨てて中国共産党と手を組んだニクソン、キッシンジャーが世界を毛沢東に売ったための結果であり、その一つとしてアメリカが日本製鉄が中国の製鉄に手を貸したということだ。その時のアメリカは反日であり、日本のかわりに強い中国を望んだ結果がいまの世界侵略に苦しむアメリカの姿なのだ、結局自業自得になったのだ。韓国の戒厳令大統領と同じくらいごちゃごちゃになった日米関係、昨日も岩屋外務大臣が戒厳令問題で当事者不在にもかかわらず訪韓して一体何をしたいのかわからない。
いずれにしても、製鉄の技術は最高の技術を保有することが安全上必要不可欠であり、どのよう技術を得るか、どう資金を得るか、どう生産物を流通するかは世界的観点から見る必要があり、一部の労働組合の主張のみを鵜呑みにしている暢気な人々が判断することでなかろう。