フィリピン公船に対し、虫国海警から体当たり攻撃をまた受けたという、先日マルコスフィリピン大統領と中国政府での協定を全く無視した対応だ。フィリピン公船の活動を妨害しないはずが、容赦ない虫国海警の威圧行動はエスカレートするということは、虫国には対等な約束事はもはや無理ということだ。インドもチベット側にある虫国との紛争で何度も協定を結んだが、その日のうちに紛争が起き、いつのまにか虫国の占領地が拡大している、つまりは時間稼ぎをしながら侵略を行う、孫子の兵法である。ウイグル族は中国国内で弾圧され臓器を摘出されても、イスラム諸国は沈黙している、つまりは反米のイスラム国には支援されているから文句は言えないのだ。虫国の罠にはまる国々はなんと愚かな国だろうかと笑うことはできない。ＮＨＫは虫国人スタッフに「尖閣は中国領だ」と公共放送された。ＮＨＫは寝耳に水で不可抗力のように弁明するが、この虫国人スタッフを２０年以上勤務させたということはすでに軍門に入っていると言うことだ。おそらくこのスタッフは中国共産党員だろう、そしてＮＨＫの中枢にも中国共産党のシンパ役員が紛れているはずだ。もっと言おう、日本の公安組織にも虫国共産党が紛れている。もちろん見た目は分からないが、去年の虫国内での邦人のスパイ容疑で逮捕も日本の公安からの情報が流れたことにより逮捕され、いまでは虫国の裁判に掛けられるという。多くの機密情報が日本公安から流れていることは、公安内にスパイがいるということは明白でも、公安自体は捜査もしないでいる。公安関係ではアメリカの同時多発テロ以降のイスラム教の情報源を世界に公表暴露したという由々しき大失態がある。いまだに犯人が分からないというが、公安職員以外には知らない情報である以上、公安または公安の上層部に中国共産党のスパイが存在するはずだ。つまりは日本のどんな情報も虫国には筒抜けと言うことだ、マイナンバーカードは安全だと河野太郎が言っても、河野太郎自身が虫国の手先かもしれない。虫国にあって日本にないものにスパイ防止法がある、スパイを取り締まらないということは、スパイ活動が自由であり、それは隠れてスパイではなく、隠す必要も無く日本で情報収集して中国共産党に報告し、それが資金源や産業になるということだ。スパイ情報は莫大な経済活動なのだ、日本の政治家は選挙などする前に、スパイ防止法を制定するのが仕事だろう。それとも既に国会議員は中国から金をもらって、虫国から金をもらった報道機関「毎日新聞」と同様に人民解放軍の下隸となっていると考えてみるべきだろう。