こんな社説を読めば大暴落はするだろう、８月５日の読売新聞社説「財政収支の黒字化して財政の健全化をしろ」という大嘘、財務省独裁を擁護する記事に反発した可能性もあるかもしれない。三橋先生などの経済理論と全く異なる、陳腐の財務省官僚だけが主張する暴論をまたしても垂れ流し、国民を欺こうとしているのは狂気すら感じる。もともと財務省は江戸幕府勘定奉行の流れで年貢米の収支でしか判断できない、つまりは経済をしらず、年貢という税収入だけが政府の予算だと信じ込んでいる、これも無実の勘定奉行小栗忠順を官軍が斬首した怨念のせいかもしれない。財政法の不備も多くの経済学者（御用学者を除く）が指摘されているが、根本的に国家予算の編成における借金とは、国民ではなく政府の借金だということだ、そして借金という表現も財務官僚の嘘であることは明白にされているにもかかわらず、またしても読売新聞が嘘の社説を書いたことが問題だ。私もわずかなスペースで解説できないが、国家は「政府」と「民間」の二つにわかれて経済活動をしている、お互いは納税とサービスということで、民間は納税し、政府は各種のサービスをしている。しかし、納税額とサービスの金額は一致はしないというのが実情だ。民間も政府からのサービスは足りずに、地域の開発を民間資本で行い、国立大学で足りないから私立大学をつくり、民間の中で富を蓄えている。一方、政府側も納税収入で足りない部分を国債等で賄ったり、さまざまな政府機関が経済活動している。政府自体が広大な国有地、国有施設、債権等の資産を保有しているのはご存じのはずだ。政府は政府内で莫大な国有財産を資源として国債をつくり、毎年民間へのサービスをする一方、莫大な資産を作っているから、いくら日本の国債を発行してもその分日本政府の資産評価は増加しているのでプラスマイナスゼロなのだ、これまで１０００兆円以上借金があると嘘をつくが、２０年前と比べ日本の発展で国有資産は世界最大になっているという事実をしらないのだろうか。あくまで評価かもしれないが、売り払えばその借金は即座に解消する。これを外国から資金を借りると日露戦争のように返済することになるが、国有財産を担保にし国債を発行して、それにより経済発展し、国有経済が何倍も価値が上がれば借金が借金ではなくなるというのが本当の経済だ。民間の納税も、景気を良くすれば納税額も莫大になる以上、政府は民間の経済活動を阻害してはならないのだ。ところが財務省は民間の経済活動を冷却し納税を少なくすれば、財務省の予算により国民を支配でき、みずからの出世を目論んで、日経新聞や読売新聞に嘘をかかせるのだ、極めて悪どいプロパガンダの独裁だろう。昔の国鉄のような有限な資金であれば国鉄だけで賄うのは無理であり、結局膨大な赤字故にＪＲという民間になったが、ＪＲは今優良企業である、これは無尽蔵の借金を戒める例ではある一つの企業単位の中での収支は大切であるが、政府と民間を総合的に見ると、莫大な予算を組んで日本中に張り巡る新幹線網は日本の経済効果を強力に推し進めている。渋谷も新宿も２０年間だけでも数十倍の付加価値のつく街に展望した、これが日本の経済力であり、借金がどうした国債がどうしたとかボケたミイラばかりで財務省独裁を擁護するからこのような株式の大暴落が起きたのだ。国有地の一本の木も何十年も経てば数十倍の価値ある木材に変わるということだ。また、政府が防衛を担う以上、民間の納税に頼る必要もない、国のセキュリティである防災、防衛が充実するから、国土は維持守られ、国土の価値が上昇することで、ますます評価価値が上昇している。アメリカも莫大な国防費を出しているが無駄な金ではなくそれがアメリカの国力を増加し、政界中と商業取引を安全に行えるから莫大な資金がアメリカに入るのだ。日本も安全を無視して政府が防衛費を削れば、一瞬で日本経済の安全性が消滅し、経済活動が止まり貧民国になるという理屈を読売新聞の財務独裁迎合記者は学ぶべきだろう。結論、財務の言う財政の均衡は大嘘であり、国債の借金というのは収支報告の「負債」から見ただけで、同額の「資産」を保有する政府は全く健全な運用をしているので心配することはないということだ。財務官僚が出世のための増税ではなく、財政黒字化は嘘の権化であり、さらなる景気刺激をすることが本当の政府の役目であると明確に申しておく。