東京都知事候補が５０人以上乱立し、さごかしすごい人たちかなと思いきや、ほとんど政治に関係のない人たちでがっかり、しかしそれもまた民主主義、独裁国家ではない証だろう。さて、独裁国家の一角、虫国では台湾独立を主張すれば死刑になるという、まさに狂気の独裁制、国家機構としては虫国共産党の習が全権を握り主権者は習一人である以上、習に逆らう者は死刑であるという理屈だろう。独裁の前には民主主義も人権も自由も消滅するということを日本の左翼学者及び左翼政党はいい加減学習した方がいいだろう、如何に左翼憲法学者たちが無知であるかの証でもある。さて、虫国とは違い、日本では主権は国民にある、つまりは最終決定は国民の選挙で決定するというのが現憲法で定められた国家主権であると再確認のためにも申し上げよう。つまりは、憲法学者の勝手な解釈や、どこかの国会議員による勝手な考えでは、主権在民といいう国民の意思を制御することはできないということだ。個々の事例は裁判所が判断しても、憲法そのもの解釈は国民の多数か決するということが明確である。もちろん、発議は国会が行うので、国民自らが憲法改正はできないが、何度も言うが決定は憲法学者の判断ではなく、評論家の発言でも無く、国会議員の考えでもないということだ。都知事選挙も立候補者をみても国家の主権をどうするとか国民の権利や義務、国際問題、環境問題、経済問題を討議しようなどと言うことはないが、それもまた国民主権の考え方次第でありそれ以上でもそれ以下でもない。最終的に市民が選んだ人が当選し、憲法もまた国民が決めることなのだ。むかし、ローマ帝国ではキリスト教を禁止し、キリスト教信者を猛獣の餌にしていた時期があるのだが、結局市民をとどめることはできず、ローマ帝国はキリスト教を国教とした。いままた台湾の独立を死刑にするという脅し文句も、実は未来に台湾の独立が避けられないという証であるに違いない。そしてプーチンすら素通りされた独裁者習が人民を殺す前に、盲従どもの餌にならないか心配だ。