財務省と御用経済学者である東大経済学部の教授のもとに日本は失われた３０年により低迷する日本経済を眺めてきた。昨今の円安が経済効果に著しく貢献して日本経済が復興の課程にあると思う。東大経済学部教授はひたすら財務省の官僚からのお墨付きを得て箔をつけたいがために国賊的な発言で日本を苦しめてきた、いまでも財政破綻と声高に叫ぶが、日本のどこが財政破綻でスーパーインフレになるというのだろうか、こんなことをしているからノーベル経済学賞もとれないのだ。話が長くなるので簡単にしかいえないが、政府予算をまかなうために相当額の国債を出している以上、これを借金だと財務省は言って、増税のタイミングを伺っている。しかし、国債の借金は実は国民の借金でもない、本当に金がないならそもそもそういう予算案は作れないだろう、国債を出しても金があるから予算が成立し、日本は豊かになっているからだ。増税は借金解消ではなく、予算で他の省庁を縛り上げる特権を維持したのと天下りを増加するために出世の道具として悪用するからだ。ハッキリ言うが、１０００兆円を超える国の借金とは、あくまでも政府の予算案での謝金であり、それは政府の貸借対照表の反対側をみれば資産と計上され、実質プラスマイナスゼロなのである、結論は財務省の誤魔化しで誤った情報を流し、その裏付けに東大経済学部の御用教授を使っているのだ、いわゆる財務省ぐるみの詐欺だ。国債の半分は日銀が買い取る、つまりは親父（政府）がローンで借金に作った住宅を息子（日銀）が住んでいるということだ、その家から親子二人が仕事に出て稼いでいるから、いずれは親子その孫で働きながら謝金を返せるということだ。心配はもし親父が倒れたれ莫大な借金を誰が払うかと財務破綻を言うが、事実は国家である親父は死ぬことはない、戦争でもあって死んだとしても、それは空想だ。つまりは空想話で財務省官僚は国民を騙して出世したいのだ。もう一度言うが政府と日銀間では借金は計上される項目が便宜上負債になるのだが、当然資産でもあり、最終的には親子間同様謝金ではないのだ。もう一つは日銀以外が購入する国債だが、これは利子を政府が支払い続ける事になるが、これは基本的に日本の一般銀行であり、これをみても政府の財布と、国民の財布は異なり、財政破綻と日本人の経済破綻とは異なることが違うと言うことだ。最終的に経済が活況になり増税しなくても税収が増加すれば問題なく利子は支払われるということだ。たとえ税収が増えず国債が増えたとしても市中一般銀行がもつ国債はそれ自体が安定優良な債券であり、アメリカの国債同様民間資産として活用できる、さらに経済が発展すれば償却されるということだ。償却という言葉が適切かはわからないが、１０年前は政府の予算は５０兆円で、今は１００兆円になっている、つまりは昔の借金はいまではすぐに返済できるような額になってしまうのだ、３０年後４０年後なら１００００兆円も微々たる数字になる。むかしサラリーマンの初任給が１万円が今は３０万円の時代となれば昔の莫大な借金１万円は即座に返却するだろう。たしかにギリシャとか多くの弱小国は債務が返済できずに混乱したが実際に破綻して倒産した国家はない、消滅する国家は今後も独裁国家が消滅しても財政破綻しての消滅ではなく、結局貸し付けを受けて救われている、まして世界最高の債権国日本が破綻することはない。とにかく結論は財務省とお雇い東大教授が日本のガンであり、失われた３０年も結局円高で日本経済が破壊されただけで、円安になれば日本はすぐ復活でいるということだ。さらに円安で輸入を頼れないので、今後は国内の産業復興で輸入を抑え、原子量発電で石油輸入を制限すれば財務省官僚を駆逐消滅できると考える。