政治資金規正法で国会がもめている、肝心な政治はほったらかしで、無駄な議論で、大きな問題は一切議論しない、はっきりいって国会議員は全員辞職すべきだ。そもそも、パーティ券を環流した部分に不記載をさせた手続きの問題であり、それ自体は確かに不正であるので懲罰であるが、政治資金自体は問題は無かろう、つまり社会から御浄財を得なければ政治はできないからである、ボランティアでは無理だし、他国の干渉もえないためには国民の力も必要だ。ぐたぐたと政治資金法の改正するより、いっそ政党助成交付金という莫大な税金投入を廃止すべきだろう。あとは企業献金なり、労働組合等の賛助金有り、市民からの浄財なり、共産党でも公明党でも傘下の企業から資金をえられるし、赤旗や公明新聞も大きな収入源だ、いずれにしても莫大な税金投入を廃止し、それぞれの政党、政治家が自由に資金調達した方が民意をくみとりやすいかもしれない。アメリカは今年の大統領選教で桁違いの選挙資金が集まっているし、国家のトップの間接選挙であり、民主主義大国のやり方も参考になろう。ロシアのニセの大統領選挙、イランの首相も事故死したがそもそも選挙で選んだというのは名ばかりだ、習キンペイも一度も選挙で選出されたことはない。儀式だけの選挙など独裁を隠すもので、独裁国家の選挙は巨大なネズミ講のようなものだ。ちなみに、独裁体制はブラックホールに似ている。欲望と疑心暗鬼の固まりは全てを飲み込み、さらにブラックホールどおしが衝突し吸収しあう、最後は全てが蒸発消滅するというものだ。プーチンブラックホール、キンペイブラックホール、正恩ブラックホール、イランブラックホール等々いずれは、政党交付金同様、廃止か消滅だろう。