石垣市の調査船に国会議員の稲田氏らが乗り込み尖閣諸島の調査を行ったが、知事のデニーは行かない。中国海警の艦船に囲まれるという、日本の主権侵害があったにもかかわらず、当の知事は無視と言うより中国共産党のシモベとして今後も尖閣の中国化方針の本心を変えないだろう。さて、静岡の川勝とか、日本を貶める知事が横行している。先日の島根の国会議員選挙の自民党の敗北も、国政が地方に及んでいない、逆に地方では拒否されているという明確な証拠である。
将来は日本の多くの自治体が消滅するという危機の中、国に地方もトップが何も考えていない。コロナ混乱期に、国と地方で責任の押しつけあいで醜態をさらけた時を思いだす。北海道では広大な土地が中国資本の傘下におち日本人は立ち入れないという、熊でもないかぎりどのように使われているかもわからない、これで国政がまかり通るのだろうか。地方自治と国政の遊離が深刻だ、つまりは地方自治がもはや総務庁の一地方事務所ではなく、各省をまたぐ巨大な機関となっているということだ。地方によって考えも違うし、まとめるのも難しい。はっきり言って東京都は独立国家といてもやっていけるだろう。そして各都道府県もアメリカでいう州と同様な権限がないと何もできないということになる。政令都市とか気の利いた制度があっても役割分担が広くなったに過ぎない感じだ。いい例が大阪府と大阪市の関係でみても何が何だかわからにから、いまでも大阪都構想とか抗争している。要は国会議員と知事が何も関連しないということで大きな隔たりが起きているところを打破しないと、どの地方自治体も消滅する危機を回避できないと言うことだ。つまりは憲法を改正し、地方自治のあり方を修正しないとどうしようもないということだ。