金の切れ目が縁の切れ目、中国が信じるのは「神」ではなく「金」である以上、もし金が無くなれば中国世界の終焉を迎えることになるのは必定だ。反対にアメリカからの莫大な支援でウクライナが息を吹き返す。ロシアが大国だと思っている人が多いが、大きいのは面積だけで、数年前の統計では経済規模はイタリア程度、人口も一億人ではとても他国を侵略するほどの国力はない。いかに大嘘で虚勢をはっても結論はそれ敗戦以上でもそれ以下でもない、「ロシア」という固まりが溶けて無くなる程度のことだろう。日本では昨日の選挙で自民党は一議席も取れなかった。もちろん自民の候補者は一人だったので３戦３敗というのは形だけのことだが。さて、岸田政権も選挙に弱いと国政にも影響がでよう、経済は上向きであり、アメリカとの関係も好調、世界中から日本の文化はもてはやされ、スポーツや芸術に多くの日本人が活躍しても、自民党への評価はないということだ。失業、少子化、高齢化、物価高、多発する犯罪、腐敗した政治家たち、これらをどう対処するのか。少なくても森喜郎のような老害を許しているかぎり自民の明日はない。そして、最悪なのが財務官僚による増税の動きだ。財務省は増税の二文字しか頭にないことは何回も述べたが、江戸時代から続く勘定奉行の思考は年貢の取り立てとそれに応じた出世しかないということがこの日本を支配しているからだ。できるだけ増税し、それも全て国民の作った金を勝手にあたかも自分の金として予算をバラ舞く、それなら税金というのは財務省の収入として納税義務が発生するのではなかろうか。冗談はともかくできるだけ国民の金を吸い取れば、国民は補助金をもらうしか仕事ができなくなる、そうすると予算を付ける見返りに天下り先が用意され、財務官僚の老後は安泰という悪しき風習が日本文化なのだ。つまりは拝金主義の中国の凋落と同じ事が、財務省という拝金主義の出世主義という最凶の文化に日本が支えられているという錯覚が見える。安倍元総理は財務省の口車によって消費税を１０％にあげて、一挙に日本の景気を冷え込ませた。もちろん、財務省の息の掛かっていた評論家やマスコミはこぞって消費増税を歓迎したが、その結論が今回の選挙の敗北につながっている。日本の真の敵は中国やロシアではなく、財務省であるということをきちんと考え対応しないとその忠犬である「自民党」という軽い固まりは粉砕され煮られることになろう。