寒波で震え上がる日本列島も、パーティ券のキャッシュバックでは怒りに震え上がる人もいるかもしれない。そもそも政治問題というより事務の問題だ。政党には議員一人あたりの政治助成金が国から政党に支給される、それも半端な額ではない。さらに国会議員には報酬も調査費も個々に一般人の十倍では効かないくらい位に支払われる。まして大臣等の要職ならば、大企業の社長並みに給与がもらえろだろう。そしてパーティ券収入が懐にはいる。もちろん、政治にも選挙運動にも多額な費用が必要なので、これをとがめるつもりもないのだが、問題は支出はともかく、収入はきちんと明確にしないと、パーティ券を買ってくれた人の不信感をかうということだ。特に安倍派はトップが不在という基本的な問題があったので、こういう自体になったが、やはりどの政治家も収入はきちんと確認できなければならない。つまり、不適切な所から金を受け取れば、政治家としてはナンセンスだ。世界では国家の要職者にあらゆる手段で取り込もうとする組織がある、そして国民の知らぬ間に国家の主要産業が中国の支配になったり、国土の一部が中国資本の傘下に取り込まれたり、世界中が武力ではない方法で侵略され植民地化されている。同じ事が日本でも起こっているということだ、日本にいながら日本の管理が及ばない他国の管理にある施設があって、日本を影でスパイ行為をする中国共産党については多くの人々が警鐘を鳴らしているが、パーティ券を受け取り、なにも言えない国会議員はすでにもらっているという間接的な証拠でもある。ハッキリ言って、日本の政治家はコソコソしすぎ、大見栄切ろうが、裏では悪巧みに乗って国を売ろうとすればそれは売国奴と罵られてもしょうが無いだろう。さて検察に絞られ震え上がっている議員がいたとしたら、コソコソせずに、いっそ売国奴でしたと白状したらどうだ。国を売るより、パーティ券を売ったらエエ。