黒田総裁の後任は経済学者らしい、アメリカのパウエル氏も学者だから、日米の金融の中枢は学者の判断になるのだろうが、理論と実態経済は違うのでやや不安を感じる。ただ少なくても、故安倍総理が推進した消費増税１０％に加担または賛同した人物であったら容認はする気は無い。今も故アベ総理の汚点と思う、消費税導入と統一教会の関わりは是認することはできない。なぜ無意味で日本経済をドン底に落とす消費税増税をしたかは極めておかしな判断だと断言できるが、一政治家としては永久に財務省のご機嫌をとって、死ぬまでアベ派の要望を財務省に聞いてもらうための布石で妥協したのだろう。そもそも財務省に行けるだけの人脈を持ち続けることが政治家としての大きな役得だからだ。普通の政治家が財務官僚に会うことすらできないないのに、安倍氏のグループは財務省とツーカーで行ければ万人の力を持つことになろう。ちなみに、このごろだらしがないのが警察だ、オウム事件以降、いまだに警察は及び腰な感じがする。これまでオレオレ詐欺など広域凶悪犯罪が何年も繰り返されたにもかかわらず、主犯は野放しで受け子のような雑魚しか逮捕できない警察は無能の極みだろう。今回フィリピン警察の協力ではじめて主犯の男たちを逮捕できたのも、日本の警察は何をしていたかの無能の状況証拠だ。中国の気球も防衛庁問題とマスコミは叫ぶが、武器のない気球の領空侵入はドローンと同じ警察の範疇のはずだ。警察は上空まで警察権が及ばないというなら警察官僚はいらない。はるか上空でも宇宙空間ではない以上、領空であり、装備がなければ装備を調えればいいだけだ。サイバー空間への装備がなければ情報機器を取りそろえ、精通したサイバー用の警察官を組織したように、領土上空も警察能力を所有するだけだ。ハッキリ言うが、やったことがないとか、どうやっていいかわからないで取り締まれないなら警察はいらないし、そこから犯人たちは自由に犯罪を起こすだろう。とにかく憲法が改正されようが防衛庁とは関係が無く、、軍事でないなら警察の範疇であるし、ゆえに憲法に関わりなく国内刑事事件で動けるし、沖縄の離島を領土化する中国の陰謀を未然に防ぐのも警察の役目だと言っておく。ついでに言うと東京オリンピック談合の裏に隠れる政治家もしっかり警察は取り締まらないと威信に関わることになる。