防衛費論議で、憲法改正は飛んだのだろうか。このままではいつまで経っても福島瑞穂に口論では負けるだろう、しかし国会議員は憲法や法律など作ることも改正もできないので、財務省官僚が改正案を作ってくれるまでご機嫌を損ねないということだろう。そもそも財務省は江戸時代の年貢感覚での勘定奉行の末裔であり、根本的に国家予算が増えるまたは増やすという概念がない、あるのは何年次入省し、いつ財務省課長、局長、事務次官になるのかだけが興味であるから、国民生活など眼中にはない、これはまだ大蔵省と呼ばれたときの彼らとの接触した感じであるが、今も変わりは無いという証拠だ。結局、いくら国民が苦しもうとも、増税しかなく、今回も消費税の増税で出世の糸口を見つけようとする魂胆だ。日本国が富裕になれば当然、税収も増える、ＧＤＰも増えるという、国家予算も増えるという感覚がなく、いつまで経っても年貢米をどう取るかでしかない。これではなにも東京大学法学部を経済官僚にする必要はない、精々法務省に入ればいいのだが、彼らは法政と財政を手中にすることで日本を支配しようとしている、これが勘定方の伝統的生きがいだ。同じく日本を支配しようと、中国警察まで日本に設置している中国共産党の思うつぼだ。日本は多くの企業が中国に工場を移転した、そのため労働者の職場がなくなり、多くの人が失業し収入を失った、一方中国は世界の工場として世界中のいメイドインチャイナを売りまくり、身の回りの物ほとんどが中国製だと言うこと気づくべきだろう。つまりは全ての金は中国が得ているということだ、さらに悪いことに工場と共に技術も根こそぎ中国の物となり、たった一枚の契約で長年培ってきた技術を奪い去られたのだ、これも民主党時代の円高で輸出が振るわなかった時代の悪手なのだが、円安になってもいまだに中国に進出している企業経営者の顔を見たいものだ。かれらはすでに中国に取り込まれ、手も足も出なくなっている、そこでこれからどれだけ防衛策を練ろうが、結局中国人民解放軍に手も足もでないだろう。結論からいうと日本の政治家、官僚、経営者はすでに中国の軍門に降り、手下であるということだ。直接関係ないが長野である有名スポーツマンが市長をやっている町で、住民の一人が子供の声がうるさいと苦情をいうと市長はさっそく公園を廃止したしまった、住民が反対しても一有力者がうるさいとクレームするならそちらを優先するのがこの国の行政である。もし中国人が一人でもクレームしたらどこかの政府も財務省も企業も市長も平身平伏して即座に仰せのままにするだろう。もし日本に志士がいるのなら即座に中国から日本工場を取り返し、再び世界の工場として富国を果たし、さらには国防を充実すれば、増税など無用だと言っておく。高市氏にエールを送る。