金王朝とは違い、建前では共産党大会が手続き上存在するので開催されたのだが、習の３期連続は規定路線で、香港の次は台湾を手中に落とすだろう。香港同様、硬軟取り合わせて最後は有無を言わさず解放軍の投入に出よう、それで今回のウクライナを注視しているのは中国共産党も同様だ。プーチンも最後まで強硬手段を執り続け、引くことはできない、弱みを見せればロシア軍が全滅することになろう。
さても、日本では統一教会が解散するのか、質問するのかよくわからない。もともと宗務課ではそんな能力は無い、判断能力があればそもそも法人格を認可するわけがないからだ。この信教の自由は、歴史的にイスラムとキリストの宗教戦争から日本でも比叡山焼き討ちから国家神道に至るまで、宗教が時の政治と大きく関わり、政教分離と切り離せないということと、強制的に一つの宗教を押しつけてはならないということもある。まあ統一協会側は、あくまで「信教の自由」を盾に解散命令を無視するだろうが、何を信じるかは自由でも、税金免除など国家的保護を詐欺集団に与えることはありえないだろう。「信教の自由」を絶対的な不可侵の自由と勘違いしてはいけないのだ。世の中には契約の自由もある。しかし、いかなる契約の自由だからと言って。労働者に低賃金や長時間労働、危険な作業、解雇を自由にさせてはならないのだ。表現の自由もそうだ、何を言っても自由だとしたら、相手を誹謗中傷、ましては嘘や誇張でダメージを浴びせてはいけないのだ。つまりはいかなる自由も制約があり、その範疇でお互いの自由を守ると言うことだ。信教の自由だけを主張して肝心な宗教が詐欺行為ではキリスト様も浮かばれまい。ちなみに、中国共産党は宗教を認めておらず、イスラム教や法輪講など様々な団体を弾圧しているのは周知の事実であるが、それは中華思想自体が中国人の宗教であり、まさに中国は政教が一致したとんでもなくやばい人々なのである。