プーチンがウクライナの占領地域に戒厳令を出したそうだ。盗人猛々しいとはこのこと、勝手に他人の物を横取りして、横取りしたも物でその他人をやっつけようとする、極悪人中の極悪人だ。まあ、悪口よりもそうせざるおえないプーチンの窮地である証拠なのだが。ただ、戒厳令を敷けば、そこに大量のロシア警察官を動員できるから、これからは軍人ではなくロシア警察官が戦闘の最前線に立つと言うことにすぎない。ロシア国内には相当数の武装警官がいるので戦力にはもってこいだろう。
さて、岸田政権も統一教との問題で揺れている、文部科学省にいくら宗教法人法の質問をさせても、宗務課では対応できないだろうことは目に見えている。宗教上は信教の自由を盾にされれば、宗務課程度では手も足もでまい。そもそもそういう団体を宗教として認可したこと自体が無能である証拠だ。基本的に憲法の信教の自由とそれに伴う、宗教団体としての義務を確認する必要がある。政教分離特に政治との関わり方、財政・税務の適正化、民法や刑法その他法律の遵守等々宗教の有無にかかわらず、全ての団体は守るなければならないことはたくさんある。宗教だから無税ではなく、宗教法人として適正に管理するから無税であり、まして戦争を賛美したり、反社会的な行動をしたり、信者の財産や権利を奪い取るような宗教は神仏とは異なる物だ。少なくともローマキリスト教等からキリスト教ではないと糾弾されている団体に宗教法人として認可した文部科学省自体が国家としてあるまじき組織という証明でもある。前川元事務次官も国家公務員またはその長である事務次官としてあるまじき人物であったのと同じだ。ちなみに創価学会を認可したのは東京都である。
いずれにしても、政府関係者は、宗教上の問題を不毛の理論で時間を稼がれる前に、刑法及び民法の違法行為を糾弾し、さらには政治と宗教の関わりから究明しなくてはならない、これは公明党も関わる重大な問題であるが、政教分離といいながら法律が何もないから何を根拠に分離と言えるかの話である。つまりは一方で地鎮祭すら公にできないにもかかわらず、選挙にはオウム真理教も、統一教も、公明党も、幸福実現党も関わっているからだ。どこが信教分離で、どこが信教の自由か、だれも明確に言えないだろう、これが日本の宗教感なのだから困るのだが。ちなみに、イスラム教もキリスト教も、仏教も神道も現代の日本政治には直接関わっていないということは、統一教という犯罪が露呈したことの反面、世界の紛争を見る限り日本にとっては幸福であることが実感できよう。