ロシアでは召集令状で多数の兵士がウクライナに向かうようだ、もうすぐ開戦７ヶ月。すでに武器もなくなりどういう戦法で戦うかわからないが、にわか兵士に生きのこる可能性は少ない。現在ではドローンや赤外線モニターでどこにいても、夜間でも見つかるから逃げ場がないのだ。さて、それでもロシアは住民投票で占領地のロシア編入を行うだろう。日本でもそういう手口で国土を略奪される可能性があるのに、平和ぼけ日本人は何も危機感がない。他国から日本に住み着いている外国籍の人間は増えている、コロナが収束すれば円安も功を奏して就職や移住で日本を選択する者も多数いるだろう。そして日本の反日組織は外国籍の住民にも投票権を与える目論見だ。統一教などやる気になれば条例の一つや二つはすぐに成立させ、すでに日本人より多くなった多国籍外人が投票で首長や議会、条例を制定し、いずれは独立地域、はては日本国から独立した地域や政府を持つだろう。平和ぼけ日本人は傍観する以外に何もしない。統一教会ですら、文部科学省は手出しもしないで、霊感商法まがいの詐欺が今後もはびこる。文部科学省は信教の自由を盾に統一教の存続を容認する気だ、というよりそれなりの賄賂を受け取っているから動きはしない。ただし、文部科学省の宗教政策はもともと宗教の是非ではなく、あくまでも法人としての認可であり、宗教自体をどうにかするものではない。はっきり言って認可されようがされまいが何を信じるのも自由だから、いくらでも認可なしに活動できるし、逆に認可で宗教を統制する意味でも無いのだ。宗教法人は文化財や多くの施設も持ち、税制的な優遇を必要とするので法人として保護するものであり、信教そのものは自由に各団体が行うと言うことだ。つまりは、文部科学省は信教の自由と関係なしに認可するにふさわしくない団体は取り消すことが仕事のはずだろう。もちろんそれは認可のある何し関係なく、信教の自由を侵害するものではないことは明らかなのだ。さてデタラメな宗教政策により今後も日本人は搾取され騙される以上に、沖縄などでは外国籍の人々や自称琉球人により独立の治外法権地域が誕生する可能性がある。それ以外でも平和ぼけの日本に財産資産が知らぬうちに国外に持ち出されている。例えば古い寺に安置している仏像がいつの間にか盗難にあい、半島や他国に持ちさらわれる事案が出てくるだろう。今はコロナでないが、今後があぶない。一度流出すればもう返ることはないのだが、放置状態の仏道や寺宝類は野放し取られ放題である。多くの工場も中国に移動させて、仕事がなくなった日本人たちはわずかな金で外国人の手先となってオレオレ詐欺を繰り返してもいる、これもそれも何もしない国会議員と平和ぼけの国民が作り出した犯罪なのだ。こんなことは評論家やマスコミが言い出す前に、当事者である役人が判断し処置するべき仕事なんだよ。