福島瑞穂は「戦争反対」「武器は持つな」の一点張りで、この理屈に自民党の国会議員はだれも立ち向かえない。一見この「戦争反対」は憲法に裏付けされ、実際太平洋戦争の敗北が決定的に要因だが、「戦争反対」は単なる規制のための言葉に過ぎない。いわゆる「禁煙しましょう」と同じだ。喫煙は健康に決定的に害があることは科学的に立証されているが、だれでもたばこを買えるし、喫煙の自由がある。もし喫煙するなといえば人権侵害にもなる。まあ、吸わない人の健康を守るという基本的人権の方が今は優性であるが、やはり喫煙するかどうかは本人の自由であり、喫煙方法が守られれば好きにたばこを吸っているはずだ。同じように禁酒も同じ理屈、こちらはもっとゆるくて、仕事がおわれば仲間で飲みながら毎日飲酒することも自由だ。喫煙も飲酒もマナーを守れば自由であり、制限する場合は規制によって理解を求めなければ基本的人権侵害だ。では戦争はどうか、国際的には自衛戦争は認められているし、当然武装もかまわない。つまりは国家の基本的主権であるからだ。つまりこれを制限することは基本的国家主権の侵害であるために規制は限定的でなくてはならない。長々と説明してもしょうが無いが、「戦争反対」「武器は持つな」は単なる規制のためのスローガンにすぎない。つまりは国際的に言って国家は武装できるし戦争もできる。第一、戦争は人災と言うよりも災害と同様だからだ、ウクライナもまさに災害のような状況で、ロシアとの言いがかりで侵略されただけなのだが、これは石油が出る金鉱があるとかで経済戦争になれば、または国王が殺害されたり、自国民が殺害された怒りでその国を攻めるということもあり得るのだ。つまりは繰り返すが、本来たばこや酒を造るのも自由、喫煙も飲酒も自由であるがマナナーを守るための規制で様々な制限がされているのと同様、「戦争反対」や「武器をもつな」は憲法の国家主権の根本理論ではなく、単なる規制に過ぎないことを国会議員はきちんとわきまえるべきだ。