今日もある町の職員が一億五千万円を横領したとのニュースがあった。給付金の横領では公務員も多く犯罪に関わり、また職員のミスで誤って多額の金を振り込み、回収できないという事態も発生している。おそらく氷山の一角であり、今後も詐欺横領が発覚すらだろう。理由は簡単、会計や情報処理の職員がいないから、またはいても少数に削減されているからだ。大銀行のシステムが何度もクラッシュするのも、漫然と担当部署の人員を削減したのが理由と聞いている。いわゆる何もしない議員や理事を多数抱えるために、底辺の職員の給与をカット、削減しているからだ。もちろん、そういう指摘がなされても、当事者である議員や理事は無関係かのように保身するので、何の解決もできない。無能な議員や理事を一人でも減らせば、若い働き手の雇用にもなるし、様々な事務処理も迅速にこなせるようになるはずだ。こういうことはトップが率先して指導すればよいこと、それが人任せ、他人任せで何も指示しないからこういうことになる。中国は東シナ海にガス田用の建造物を無数に建てているが、日本は何もしていない、つまりは東シナ海のガス田は全て中国側に吸い取られても何もしない。つまりは二階という元自民党幹事長が眉中国であり、中国の言いなりだからである。それが日本の政治の現実、救いようのない日本を変えるには残念ながら、とことんまで組織を破壊しクラッシュするまでにしないと気づかないのだろう。つまりはだれも憲法改正も法律改正もする気はないのだから。