おそらく誰も考えていないので書いておきたい。国会議員はもともと何もしないので、考えることなく次の選挙のことしか興味はないからだ。国籍を問わず選挙権を持つという万人平等主義は平和ボケしている日本では大歓迎されるだろうと先読みしてどこかの市長が条例を作っているが、極めてあぶないことだと思う。一見人権問題と映るが、中世のヨーロッパではイギリス国王とフランスの女王が結婚して、それだけなら両国の平和維持のために歓迎と思われようが、その子供は生まれながらにしてイギリスとフランス両国の王様となった、このようにいずれかの国が戦争もせずに婚姻で他国の支配下になった例がいくつもある。すなわち、制度的に他国の人の権利を認めても、他国が永遠に友好国である保証はない。その市長は保証をするならまだいいが、既に多くの人民を日本に送り込んでいる国にとっては渡りに船であり、大挙武蔵野市に移住し、ゆくゆくは中国領土になるだろう。例えば皇族関係者といえどもアメリカで出産すればその子はアメリカ国籍を取得できる、いつの間にか天皇の親戚に多数のアメリカ人が連なることになるかもしれない、宮内庁は知らないだろうが。ちなみにオバマと言うサルがいたが、彼の親戚には中国人がいて、いろいろとアドバイスを大統領にした結果、南シナ海は中国の人工島工事を許したしまった。大統領や皇族を丸め込めば国民の権利や主張など関係ないのだ。世の中冷静な人がたくさんいるから大丈夫なんて思っている平和ボケがたくさんいるがその方が危険だということ。太平洋戦争では駐ドイツ大使の男が最後までドイツが勝っていると日本本国に打電し、日本政府はそれを信じ込んだためにあのような悲惨な結末になった事実をだれもしらない。その大島と言う元ドイツ大使は軽い戦犯として数年服役後、大邸宅で９０歳で天寿を全うした。もともと、真珠湾への宣戦布告も遅らせた日本外務省の無能さはこういう事からもわかるのだ。ソ連崩壊時も北方領土返還の話がソ連からあったにも関わらず放置したためにいまだにロシア領のままだ。まだ予想の域だが、今年あたりから複数の国が消滅又は崩壊の危険性がある、それは経済的でも、戦争でも、災害でもいろいろ可能性があるのだが、実際アフガンは一夜にしてタリバンの支配下になった。もしそうした国家が崩壊した場合の在留日本人の保護、現地の工場などの保護、またはそれらの国がもし日本の領土を占領している場合はどう対応するのか国会議員はすぐに考えろ。すぐに日本の領土として宣言し主権を回復できるのか、数千万円の給料と交通費が欲しいだけのボケた議員もバカとハサミの使いようや。しかしいざとなったらどうせ、自衛隊に責任を押し付けるだけが国会議員の考えだろう、憲法改正も永遠にする気がないなら交通費をもらう前に議員を全員辞職せよ。