コロナも第５波をようやく乗り越えひと段落、ノーベル賞週間も終了し、いよいよ衆議院解散総選挙です。高齢化少子化社会を乗り越えることも日本の次の関門ですから、是非岸田総理には期待したいです。岸田総理は当初から経済対策を念頭に入れているので心強いですが、一方毎回言いますが、日本の経済学部の先生方は何をしているのでしょうか。失われた２０年、政府の無策、日銀の無能、財務省の怠慢、経済界の陳腐化等々言われてきましたが、それを分析し解決策を提言すべき経済学部の教授は皆無です。みなさんマルクス経済学者ですから実体経済とはかけ離れた学問的な空想社会でお勉強中なのでしょうか、ですからノーベル経済学賞には日本の学者はお呼びもかかりません。本当に為替も財務も何も知らない経済学教授はろくに論文も書かずに、現代経済すら理解していないことを公表します。まあ、憲法学者の無能もひどいですが、人数的には経済学者の数は多いようです。コロナでは医学部を中心に多くの医療系学部が真摯に最前線で戦ってくれたのとは大違いです。憲法学者は今この時ですら、反日憲法論を繰り返すことで、憲法改正を阻止して中国支配をする企みのようです。しかし、経済学者よりももっと無能なのは宮内庁ですね。はっきり言いますが、今回の皇室問題になにも対応できません、このままでは一人の無責任な女性による皇室の存在を危ぶむ行為から逃げているようでは仕事を放棄しているということです。皇位継承者は実質一人と言うことは極めて危険な状態であり、極めて不敬で失礼ですが、だれも言わないのでいいますが、このままだと絶滅危惧と同じです。皇位が継承できなくなる状態になる前に手を打たないと憲法第一章の天皇制が消滅すると言うことですよ、どうするのですか。天皇の代わりはいないのです、かりにもしもの場合は第一章を「将軍」にでもして徳川家でも返り咲きますか、ばかばかしいと言う前に宮内庁こそ絶滅危惧で消滅寸前だということを認識すべきです。