もし、尖閣に中国海警という軍隊及び漁民に変装した民兵が侵入した場合は、単に戦闘になるだけではなく、中国本土にいるすべての日本企業は没収され、日本人は全て強制収容所に入れられることになります。これは中国がさだめて国家安全法や総動員法により中国共産党に決定でいつでも瞬時に行われます。トヨタもうきうき中国で稼げると言うのは夢だと思うべきでしょう。少なくとも日産に続き、トヨタの技術は全て中国が盗まれて終わるだけです。さて、中国の国家安全法は、中国人だけに適応されるものではありません。全世界のだれでも国籍に関わらず、住んでいる国に関わらず、過去に遡及してすべての言論および行動、またはなにもしなくても根拠なく逮捕し、賞罰できるものです。香港は終身刑ですが、本土に連行されれば死刑が待っています。少なくとも、中国共産党の一存で死刑にできる生殺権は習に逃げられているわけです。これは中国の内政問題ではなく、全世界への侵略であり、これは全世界が断固拒絶し、中国の崩壊を起こす以外に、世界は中国の支配にはいります。そいう意味でも国際法は中国の法律の下に位置させているわけです。漸くアメリカもヨーロッパの一部の国も危険性に気が付いたようですが、おそらく日本の大多数、世界の大多数は中国の奴隷になって始めてしるのでしょう。さて、とりあえず中国国内で人質になるであろう日本企業に警告しますので、一刻も早く帰国してください。