ソロモン諸島は台湾と断交し、中国と国交を結びましたが、さっそく島を中国に賃貸したそうです。ソロモン群島の地方政府の決定ですが、いくらソロモン中央政府が反対しても中国企業の島開発を止めることはできないでしょう。当然ですが、中国は公の契約を結んでいるわけですから、中央だろうが地方だろうが契約は契約として押し通します。はじめから弱い地方を狙っていたのでしょう。これで南太平洋も中国の領海になったとみるべきでしょう。たとえ、世界が反対しても、日本の憲法学者が反対しても効果ありません。逆に日本の憲法学者は賛成するかもしれません。北海道大学は自己の教授が中国に拘束されても反対すらしません、なぜなら多量の中国留学生と多額の寄付金を受けているからです。いずれ北海道を占領するときに北海道大学は良い隠れ蓑になるという孫氏の兵法を北海道大学は知りもしないでしょう。
しかし、ＩＳ（イスラム国）のリーダーが米軍に殺されました。まあ、多くの市民を虐殺した以上殺害する以外に平和を維持することはできないのです。これをどう日本国憲法は解釈されますか、日本の憲法学者どもは。テロには憲法解釈では太刀打ちできません。日本国憲法改正には孫氏の兵法も取り入れないといけないかもしれませんね。さて、中国におけるイスラム教弾圧は非常に厳しく皆収容所に入れて虐殺していますが、今度はＩＳの残党と手を組むかもしれません。なぜなら敵の敵は味方であり、遠い敵は味方にするというのが孫氏兵法の鉄則ですから。いよいよ世界的な動乱の始まりであり、どこまでアメリカが反撃できるかは疑問です。日本は台風の被害が続き、無理な消費税値上げで景気は大きく減退するだろうという極めて無能な対応をしているからです。さて、北海道大学からノーベル賞受賞はできるでしょうか、中国に高邁な頭を垂れる前に、すこしは研究活動をされるか、みずから拘束された教授を救うかしっかりした対応しないといけないんじゃないですかね。関靖直理事（元文部科学省審議官）さん頑張ってください。