関西電力の不明朗な金品の受領は、元有力者が亡くなっているので、どこまで追求できるかはわかりませんが、きわめて疑惑があっても本来の原子力問題とは切り離して考えるべきでしょう。電気が悪者ではなく、社員の倫理の問題ですから。
館山をはじめ房総各地では屋根にブルーシートをかけた住宅がまだまだ多くあります。でも生活は日々回復しているようです。館山市内での買い物もいつも通りでしたが、さすがに日曜の館山道の高速道路は空いていました。交通や仕事、観光にはまったく大丈夫ですので、房総に行ってください。今回の台風１５号の後にも１７号、そして１９号が続くかもしれませんが、台風というより、やはり停電については大きな問題と思います。南シナ海を中国に押さえられたならば石油が途絶します。この油断にはやはり原子力発電が必要です。また原子力発電を進化させて水素による核融合炉まで進める必要があります。しかし、政府も原子力委員会も無知すぎるという感があります。カン及びマダラメという昔到底素人としか言えない人物が原発事故を拡大させた張本人でしょう。しかし、問題はその後の対応です。一方的に原子力を悪者にした民主党政権の影響はいまだ甚大です。北海道の依然の地震被害でも火力発電所が停止し北海道もまた停電に苦しみました。さらに言うと、国会議員がだれひとり法律案すら作ることができないと言うお粗末な国だと言うことです。有力な国会議員であれば、役所がつくる杓子定規な法律ではなく、より効果的で有効な法律を作らなければ、はっきり言って国会はいりません。まるで選挙のための議員で、かれらは選挙しかやることがない現状が異常です。憲法改正、スパイ防止法、国土防災維持法、科学技術振興、防災、虐待苛め防止等々をすみやかに議員立法すべきです。できない、しない者は議員になってはいけません。香港では市民が中国の横暴に立ち上がってます、韓国も文大統領への反発が起きてきました、世界中に市民活動が活発化しています。これらは中国政府の配下のプロ市民活動家とは根本的に違います。尖閣への中国の侵略がいよいよ活発になっている以上、海上保安庁、防衛省、米国の対応が重要ですが、沖縄に知事は森田知事以上になにもせず、逆に辺野古への移転を妨害しています。これは中国の意向に沿ったものであることは間違いないでしょう。仮に重要な漁場である尖閣周辺を中国に奪われたら玉城知事はどう責任を取るのでしょうか、おそらく日本政府に責任を押し付けるのでしょうが。まあ、子供だましは通じませんね。しかし、北の正恩にも子供だましは通じません。トランプもようやく騙されたことに気づいたでしょうか。ベトナムの決裂以後、時間稼ぎで、潜水艦ミサイルを完成させました。正恩はこれで完全に米国と対応だと思っているでしょう。核およびミサイルが備わったことでもう、アメリカからの直接攻撃はできなくなりました、仮にアメリカにミサイルが届かないでも、ソウルか東京が火の海になれば十分な抑止力です。トランプはお坊ちゃまに時間を与える大失態ですが、そのつけはアメリカ議会の弾劾にも繋がりかねないでしょう。いくら最強最新兵器のアメリカ軍も安物のドローン兵器には手も足も出ないのです。いくら中央政府が強大でも、一般市民の反発は抑えられないのとおなじ、世界は暴風雨に突入し、電力は自分で確保するしかなくなるのかもしれません。