財務省はどういう考えで消費税を上げるのか理解に苦しみます。たしかに、政府の課題は福祉、教育、防災、国防、経済政策等々に莫大な予算が必要ですが、公務員給与など経費節減は全く行わず、いまだに多くの無駄使いで、本当に国民の納得がいくのでしょうか。まして、８％と１０％と混在し、いい迷惑でとてもまともな税制とは言えません。問題は庶民の財布から金を搾り取るより、企業が留保している５００兆円以上の資産をそのままにしているのが不思議です。まあ、これで財務官僚は出世ができるのですからおめでたいことです。
しかし、日本の不景気は世界に影響するかもしれません。そして、トランプ大統領は弾劾されるかどうか。いくらアメリカ民主党でも、バイデン氏を守るためにトランプを弾劾すれと言うのはちょっと行き過ぎでしょう。これがどういう影響になるか予断を許しません。これでウクライナを刺激し、ロシアやイランに影響すればふたたび混乱に落ちります。とても北朝鮮との会話再開にもならず、このまま、南北朝鮮の共倒れとなれば、また一層日本に不景気がもたらされます。
話を飛びますが、まだ名古屋の表現の不自由展をやろうと言う輩がいるようです。どう表現しようが自由ですが、公開するかどうかは要注意です。例えばこのコラムも表現の自由で書いていますが、だれかを誹謗中傷したと言いがかりをつけられれば、それもレッキとした圧力です。しかし、表現するかしないか、または表現できるかできないかの問題ではなく、なぜそれが公に公開できないかというところがクリアできないかどうかだけです。そこらが知事をはじめ理解したいないのが明白でしょう。
さて前置きはともかく、香港がいまだ騒乱していますが、こちらの方が消費税より重大です。香港の収入である、観光収益が途絶えています、また金融市場である香港もまたほとんど動かなくなりました、香港が中国に飲み込まれる、その形のまま、中国経済に影響します。もちろんアメリカとの貿易戦争も激化するでしょう、オバマのように軟弱な対応をするわけがなく、これはたとえ大統領が変わっても同じです。特に南太平洋諸国が次々台湾と断交したことは極めて危機感があるはずです。オバマ氏は中国で飛行機のタラップすらつけてもらえず、恥をかかされても中国寄りでしたが、結局南シナ海を奪われてしましました。こういうことは二度と起きないでしょう、いくら６兆円で北京大空港を作っても、だれも北京に行く人はいなくなります。右肩上がりのときはなんでもうまく行きますが、一度下がり始めれば全てが逆へ逆へ動き出すのが道理で、始皇帝から始まった歴史が習皇帝で最期を迎えるかもしれません。ちなみにこれは私の表現の自由ですが、人民元も紙屑の消臭元になるという説もあります。そういう時に、どこかの国は消費税を増税するという話ですが、どういうことなのでしょうか全く理解に苦しみます。新渡戸先生も不可解と思っているのではないでしょうか。