千葉県の台風１５号災害は予想外の大被害で、私を含めこんな状況になるとはだれも考えていなかったでしょう。ただし、わかったことはいざと言う時には知事はじめ対応する機関や組織がほとんど何もできなかった、またはしなかった方が重大であること、特に現場のリーダーシップが重要、日ごろの備えがもっと大切ということです。だから東京電力の経営陣の責任を追及するのは限界があるということでしょう。裁判所は無罪としましたが、国民感情では裁判ではなく、あくまでも法治国家ですから、予想できタロウといっても、その根拠が明確でないと罪には問えないということになります。はっきり言って、この経営者は予想もしなかったろうし、危機感もなかったと思います、震災当日は確か、関西観光で職場にも来ませんでした。そういう人はいくら断罪しても無意味な感じです。私が思うに、津波の危険性が示された報告書をきちんと東京電力に対応を指示しなかった、原子力委員会、通産省が本当の責任者です。彼らが命令しなければ、イエスマンで要職についた経営者は動きません。そしてもっとも重大な責任者は当時の総理大臣、官房長、そしてマダラメとか言った原子力委員会長でしょう。吉田所長以下の現場で必死の対応をなんども邪魔をして、ベントだベントだと意味のない命令を叫んだところをビデオが残っています。当時の民主党管総理がなんども危機の中にほぼ人気取りの訪問で、挙句の果てに電源ひとつは運んできませんでした。あのとき、なんでも電源さえ届ければあのような惨事にはなりませんでした。全電源喪失と知っていたのに、なぜしなかったのか、これは天災以上に人災であることは明かです。ですから、予見の可能性だけで役職者を告発したのは無理があって、菅及びマダラメを告訴すべきだったでしょう。そこで、なぜ彼らを告発しなかったのか、不思議です。つまり、菅と同じグループが告発したので、管ではなく東電元会長をターゲットにした可能性があると思います。管らの市民グループは自分たちの責任は一切認めず、他者攻撃ばかりですから。そうではないとはおもいますが、残念ながらすこし的外れな裁判でがっかりしました。
アメリカのボルトン補佐官が更迭されてすぐにサウジアラビアがイランに攻撃されました。ちょっとでもゆるめると付け上がって暴走するのが独裁国家です。トランプにとっては独裁者の方がデール（取引）しやすいと言うのはわかりますが、まさに危険と裏腹です。ボルトンと言う危機管理のエキスパートを失くした以上、今後更なる世界危機は予見できますが、だれが責任をとるのでしょうか。安倍さんにもそこまで責任はとれないでしょう。精々、消費税増税の責任を取ってもらうだけです。ご承知のように国連は全く機能しなくなりました、地球温暖化、異常気象はだれも考えていません。どんな強い台風が上陸してもただただ耐えることしか庶民はできないのです。今回の千葉ばかりではなく、先月は北部九州での集中豪雨で大被害でした。予見は私もできます、しかし、予見だけでは意味がありません。先日長谷川慶太という偉大な人物が亡くなりました。かれはオペックが石油を４倍に値上げしたときに、これで日本は良くなると予見した人物です。そのとおり、世界中での石油開発が行われるようになり、日本経済は逆に豊かになりました。日本も長谷川氏のようなまともな知識人がまた現れて欲しいものです。