殺人を犯すまでなくても、引きこもっていられる方はさぞかし自分をどうしたらよいか悩んでいられると思います。世の中、全員が仕事をして仲良く暮らせればいいのですが、たとえそれができなくても異常ではありません。もちろん、殺人強盗は犯罪ですが、引きこもりについていい悪いはありません。しかし、周りの人々が援助や支援は必要になってくるでしょう。去年も新幹線の中で将来有望な方が殺され、今回もビルマ担当の外交官が殺されました。これではもう引きこもりの弁護も難しいでしょう。難民ではないのですが、引きこもりと社会の懸け橋となる国の施策で重点的に対処しないと後に禍根を残します。
はっきり言って、出てくるだけで会話ができる場所が必要です。食事や娯楽でもいいです、自宅しか生きる場所がなければだれもそこからでてきません。国や地方自治は予算がないといいますが、社会投資することで新しい人材を確保するというのも自治の役目なんです。昨日も言いましたが、トランプ氏がアメリカが農産品を買え買えいうのは当然でしょう、だからそれを貿易で購入し、加工して安く他国に販売するという知恵を身に着けてください。アメリカから買えば全て日本内で消費しないといけないという概念では日本の農業をつぶすだけです。
さても憲法学者も引きこもりをどう解釈するのでしょうか、勤労の義務で、人権の概念での福祉で解釈するか見ものです。別途天皇の御譲位も憲法学上どう解釈されたのか聞きたいのですが、ついに憲法学者からの発言はありませんでしたね。いかに憲法学が社会の役に立たないかの証明ですが、じつは憲法は明治時代から絶対に改正を認めないというのが憲法の絶対的概念でした。不磨の法典である明治憲法はゆえに不変でしたが、敗戦で日本憲法になった訳です。おそらく憲法が変えることができたという事実も知らないふりをして、今の憲法を絶対変えるなという憲法学者たちの妄想する憲法がいまでも生きているというという不思議な国です。
それと、昨今話題のチバニアンに不穏な動きが出てきてます。例の茨城大学楡井〇が妨害工作をしたそうです。結局仲間外れにされた恨みを晴らすのが目的のようですが、そういう問題で国際的学術研究を台無しにするのは学者としてあるまじき行為です。もちろんどこにでも反日行動をする人間がいるには承知してますが、竹島や尖閣も中国のための詐欺師学者は沢山いるわけです。それぞれの研究会はしっかり対応する必要がありますが、文部科学省、各県教育委員会及び森田千葉県知事はきちんと対処するようお願いします。できないなら知事である必要がありません、知事に引きこもりは許されないのです。