平成から令和になりましたが、問題が解決されたという訳でわありませんし、新時代だからこそがんばって解決しないといけない問題が山ほどありますね。いろいろ評論家や知識人が言われているし、今更私がいうようなことでもないですが。たとえば、皇位継承の方が減少せられており心配でなりません。それに少子化、高齢化問題。男女共同や、雇用均衡法などで女子の社会進出は進んでいると思うのですが、少子化の歯止めはかからないでは、日本の未来もよろしいとは思えません。もうすこし男女関係がうまくいく社会にならないかですが、結局、これも経済が影響していると考えています。世界は、中国の侵略や、環境破壊の問題などありますが、根本的にわずか世界人口の１％に世界の富の９９％が集中しているということが根源的な問題なのです。これでは若い男性に豊かな生活ができるゆとりがなくなるし、結婚もできないということになるのです。富をより一層分配して、巷の普通のサラリーマン、自営業、労働者等々に十分な金が回らないからこうなってしますのです。はっきり言って政府は無策、経済学者も無策、財界人も無能ということです。たしかに１０年目の無名企業がいまでは世界中の富を収奪するような大企業になったところがたくさんありありますね。そこでその会社の株が１０００円の株が１０００万円になるわけです、するとその会社のＣＥＯとか経営者が何兆円の資産を保有することになります。またその株の配当で何百憶円の収入が手に入るわけです。ゴーンさんもびっくりの金額です。これら新興企業は店舗も工場も、従業員もいらないので、まさに知恵と技術だけですから、分配をする必要もないのです。だから、これは政府及び国際機関等の経済部局で、どう対応するか至急検討すべきです。もう一度いいます、わずか１％の人が世界の富の９９％を握っているのですよ、これで若い人が結婚するにも金がないのは当然の帰結、経済学者はそこを研究しなさい。それとついでに日本の国会議員は改憲と言う決断ができないということは、かれらは立法能力がないという証拠なのです。立法府の議員が法律すら作れない、法律を作れないから改正もできないということなのです。それに輪をかけて愚かなことは二大政党制をいまだ言っていることです。日本には二大政党制は無理かつ不必要、衆参２院制はまだ容認できる余地はありますが、二つの政党で代わりばんこで大臣の椅子をもらいましょうと言う下衆な考えは昭和時代の話ですよ。なぜ、議論ができないかというのは、これも法を作れる国会議員だからです。まあ、その程度の議員に票をいれている国民が一番愚かかもしれませんが。折角新しい時代になりましたので、是非、富の分配について対策を講じてください。