平成３１年２月２１日に東京四谷の主婦会館で日紹連セミナーに出席しました。
今回は、財務の基本と会計知識というテーマで、公認会計士梅田泰宏先生をお招きした講演でした。
紹介業では日々、求人者と求職者のマッチングをしているのですが、なかなか会計財務税務は疎いところがあります。当紹介所も税理士の先生にお任せしているのが実情で、お金の流れがどうなっているのかに注意することは少ないので、ちょうど良い機会でした。午後の部では、事業継承とかＳＮＳ（
ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のいついての勉強会でした。どちらも重要かつタイムリーな話題で非常に良かったです。どこの中小企業も将来の事業継承について大きな問題を抱えています。またＳＮＳを使った様々な情報発信等への対応は緊急の課題でしょう。ちなみに、このブログも一つの例として紹介してもらいました。日紹連は、公益社団法人日本看護家政紹介事業協会とは別の組織で、全国の紹介業の所長たちが集まって事業主の便宜をはかるための団体で、言うなれば自らの問題を自分たちで検討することで、公益を重視するというより、事業主同志自らの研鑽の場としてこういうセミナーを定期的にやっています。
さて、世界ではいよいよ米朝の首脳会談、引き続き米中の首脳会談が控えています。どうなるか気になるところです。一方で日本は平成から新天皇即位が控え、オリンピック前年の今年、消費税増税が予定されています。安倍首相も大変なリーダーシップで国政の舵取りをされていますが、この消費税増税は大失敗でしょう。これまでの努力が水泡に帰す全くの愚策です。また米朝、米中も結局セレモニーに過ぎず、どちらも会議はまとまり、結局は何もしないという北朝鮮及び中国の意思は明白です。
特に中国は膨大な債務を永久債という禁じ手を使い、その金額を資本金に組み替えるという詐欺的行為で乗り切ろうとしているようです。永久的な債権を持てる感じですが、はっきり言って紙屑です。また、中国による知的財産の盗みも辞めることはないでしょう。中国自ら新しい知的財産は作れないからです。もし中国人が特許を発明しても、瞬く間に他の中国人に盗まれる状況では、中国国内でも知的財産を保護し作り出すという意欲が生じることはありません。
話は飛びますが、いまだに野田市の少女虐待死は問題解決が見出せません。昨年、目黒区で４歳少女が虐待で亡くなったことが、野田市のいい加減な児童相談所、教育委員会、学校という大勢の人間がいて防げなかったことは極めて異常です。人がたくさんいても結局責任逃れをすることがかれらの仕事なのでしょう。父親に秘密のアンケートを見せましたでは済まない話です。とにかく、目黒もそうですが、引っ越してきたという家庭があれば最重点で対応する必要があります。わざわざ引っ越すということは殺意があるという証拠です。
証拠と言えば、憲法学者はお気づきと思いますが、西修先生の本のとおり、なぜ、憲法６６条で大臣は文民でなければならないと明記されているかです。わざわざ「文民」と表記したのは「武官」が存在するという裏返しです。すなわち、憲法は自衛権も存在するし、武官も存在することを前提としているのです。憲法学者が給料をもらいたいために存在するなら、よく勉強すべきです。いまだに戦勝国のつもりの韓国に罵倒され続けている日本は、日本人自らの言霊で作った憲法を持たなければ、永久に嘘とねつ造の中傷を浴びせられます。言霊のない憲法など、どこかの国の永久債のように単なる紙屑と同じですよ。