テニス全豪では大坂なおみ選手が世界１位となる優勝しました、本当にスポーツ界の国際化はすごいです。日本も国際化に対応できる体制化を整える必要があります。しかし、日本の憲法学者も困ります。韓国軍艦のレーダー照射に対し一言も憲法学者はコメントがありませんね。結局、憲法では対応できないので発言できないのです。憲法学者が１００人いると１００通りの憲法論ができるのですが、これは各自勝手に解釈をするからで、しかし、１か所９条だけはまったく解釈をしないというのが彼らの掟なのです。もし９条がなくなれば憲法学者が失業するからです。憲法論で食べられる職業は世界中に日本の憲法学者だけです。厳しいことをいいますが、実は韓国の謀略で国交断絶したときに、在留日本人、日本企業が韓国から脱出できず、全員虐殺される可能性があります。現状では自衛隊の出動は困難なのです、憲法学者は当然認めないし、そして、実際出動しても自衛隊自体を狙って攻撃され多数の死傷がでます。どうするか、このまま見殺しにするのでしょうか。一刻もはやく在留日本人の撤収をする以外に方法が見当たらないのでここで言いました。中国では在留日本人孤児がたくさんいましたが、朝鮮半島にいません、なぜか、それは全員、両親諸とも殺されたのが真相だそうです。そういう民族であるし、ベトナム戦争で現実に韓国軍はベトナム人を虐殺しまくりました。どう憲法学者は考えているのでしょうか。沖縄辺野古では地元住民の土地所有者との契約で成立した事業が契約関係のない市民団体の妨害を受けています。憲法上所有権の権利を認めない市民団体があっていいのでしょうか疑問です。
話は変わって、日本の統計もおかしくなっています。しかし、労働賃金統計は全数調査が必要なのか疑問です。また統計数値が低くでても、その分保険料も安くなると思うのですが。
詳しい状況がわからないのですが、調査は思った以上に難しいのです。国会議員は理想論しかいいませんが、全数調査の協力は至難です、実際はやく調査手法を改定すべきだったのではと思います。わたしの関わった調査の名前も挙げられたので注視しないといけないのですが、中国のように全国民の個人情報をビックデータとして管理できないと、いつまでたってもこういうことがおきます。さあ、憲法学者先生、国家による個人情報の強制使用はどのように解釈されますか、お返事お待ちしてます。