勤労労働統計に不正があり、正確なデータが取れなかったということですが、労働環境の整備に不可欠の情報は適正に行うべきでしょう。基本的に大企業を調査対象から外したのは悪意があると思います。しかし、もともとの調査手法がおかしいです、これだけ大規模調査を全数調査することに無理があります。少なくとも、インターネット時代の手法ではありません。しかし、これで雇用保険等で労働者の保証が少なくなるのではもっと困ります。８０憶円もらう会長の給与も対象なのでしょうか。しかし、ここだけの話ですが、公務員給与も本当は怪しいのです。人事院で公務員給与を決める際のデータは大企業のデータを基にしています。全会社のデータを平均した賃金を基にしているなどと言うのは嘘です。４０歳の国家公務員でも一千万円になるのは大企業ベースだからですよ。しかし、もっと汚いのはＮＨＫです。放送大学が新設されたとき、放送に必要な職員をＮＨＫから派遣してもらうのですが、放送大学の指定された給与では半分にもならないということでなり手がなかったという話です。ＮＨＫはいくら給料をもらっているのでしょうか。もしそれだけもらっている、それも国民から強制的に搾取した受信料であるなら、国民のためにきちんと放送すべきでしょう。まるで他国政府の説明を代弁するだけなら不要な機関であると思います。昨今の日本を取り巻く問題を一切正確な解説をしないのは悪意があります。世界に向けて日本の主張をするのが公共放送の役目でしょう。そもそも、朝日新聞の大誤報で慰安婦が日本の重大犯罪と流布したところからこれまでの中傷が続いているわけで、なんども言いますが、朝日新聞は世界に向けて謝罪し訂正をしなければ話になりません。一国民としても日本を侮辱されていい気分にはなれませんよ、ＮＨＫさん、朝日さん。ついでにいうなら、トランプ大統領を見習い壁を作るか、最初に韓国に賠償した金を今のレートで変換させて、改めて当時の労働者への不足金額を支払えばいのです。いい加減、日本の国会議員もしっかりしてもらいたいです。ハニートラップにかかった老政治家がなんとか土下座してことをすます気でしょうが、はっきり言って給料に見合う仕事ができる人材かどうか、きちんとした調査をしてもらいたいです。